海外子会社からの未収金回収について、日本の弁護士に依頼できる可能性はあるか？
海外在住で、日本の会社からのフリーランスのような業務委託を受けておりますが、契約の主体はクライアントの海外子会社と個人経営の海外法人です。この海外子会社からの支払いが滞り、売掛金の回収を行いたいのですが、現地の子会社には決定権がなく日本本社が対応窓口になります。このような場合契約主体には日本は絡まないので、日本の弁護士さんに未収金の回収などは依頼できないと思っていたのですが、訴訟などは無理でも可能な場合もあるのでしょうか？
また現地の法律事務所には契約書の準拠法が日本法ベースなので現地での訴訟対応などは難しいと言われました。
適用法の関係上日本法が適用されるケースであれば日本法をベースに請求が可能な場合もあるかと思われますが、海外法が適用法令である場合は、当該法律の知識のある弁護士でないと対応は難しいでしょう。