未払い賃金で民事訴訟を起こす際の弁護士費用の相場と勝訴の見込みなどについて
今年7月1日から8月20日までアルバイトとして働いていた会社から、賃金が支払われていません。
支払いサイクルは月末締め翌月末払いであり、1回目の賃金の支払い日である8月31日を過ぎても支払いはありません。
雇用主のオーナーは、支払う気はない、弁護士をつけて訴えればといった状況です。
一般的な手順としては、内容証明郵便で未払賃金請求を行い、それでも対応しない場合は労働基準監督署に是正を求める流れが一般的であることは理解しています。
しかし、労働基準監督署の是正措置が入っても支払わないと、オーナーは断言しています。
そこで、労働基準監督署に頼らず、すぐに弁護士をつけて民事訴訟を起こしたいと考えています。
なお、勤務していたことを証明する証拠は、以下のとおりです。
・雇用契約書（最初の1ヶ月分の雇用契約書、2ヶ月目以降は取り交わしておりません）
・就業していた企業のグループLINEでの勤務時間報告のスクリーンショット（タイムカードなどはなく、グループLINE上で勤怠報告するルールでした）
【質問１】
未払い賃金請求にかかる弁護士費用の相場を教えてください。
【質問２】
質問内容から勝訴の見込みはありますか。
【質問３】
訴訟を提起してから判決が出るまでどの程度かかりますか。
【質問４】
判決内容に法的拘束力はありますか。
【質問５】
勝訴したとしてもオーナーが賃金を支払わなかった場合、強制的に支払わせる方法はありますか。
弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、裁判となると着手金だけでも30万円前後はかかってくるかと思われます。
雇用契約書があり、働いたにも関わらず賃金が払われないのであれば、裁判になった場合勝てる可能性は十分にありますが、費用対効果としては請求額にもよりますが赤字になる可能性も高いでしょう。
裁判期間についてはケースバイケースで、早ければ1,2ヶ月ほどで終わる場合もあり、勝訴や和解した場合に強制執行することは可能です。