示談交渉は失敗することも多いですか?

加害者側です
相手方から内容証明で慰謝料の請求があり、弁護士の方に示談交渉をお願いしようと考えているのですが、一切の減額に応じられなかった場合、請求通りの慰謝料+弁護士への着手金という形になり結果的に私が支払う金額が増えるということも大いにありえるのでしょうか?

弁護士との相談の段階で減額の見込みがないと言われた場合は自分で相手方弁護士とコンタクトを取り請求通り支払うと言ってしまったほうがいいでしょうか?

大いにありうる、ということはなく、一般論としては減額できることの方が当然多いです。

請求者が請求の段階で現実的に支払われるであろう金額に設定している場合など、減額を前提としていない交渉もあるにはありますが、そもそも相手方の請求が相当なものか、過大なものかについての見立てをするために弁護士への相談をしておいた方がよいかと思います。依頼するかどうかも弁護士意見を踏まえて検討すればよいと思います。

そのうえで、相対的に高額な請求であれば、金額だけでなく、その他の和解条件を検討する意味でも代理人をつけて対処するほうがよいかとは思います。

既に数人の弁護士の方に相談しているのですが、慰謝料の額が相場通りだと言う方と、大きく減額が可能だと言う方がおり、どちらを信頼すべきか迷っています。
相談者に対して減額が見込めないのに減額可能と嘘をつき、依頼を受けようとするような弁護士の方も少なくないのでしょうか?
弁護士も商売だと思うと儲けにならない発言をしている前者のほうがどうしても正しいように見えてしまい、請求通り払ったほうがいいのかなという気がしてきます。

減額を見込めないのに受任するために嘘をつく弁護士はいないと思いたいところです。減額可能と主張する弁護士は、相手方の通知内容や、自身の交渉スタイルと経験により、この程度までなら減額可能という判断を実際にされているのではないかと思います。

判断しがたいのであれば、想定される減額幅から弁護士費用を試算してみてトータルでメリットがあるのかないのかチェックしてみてはいかがでしょうか。

仮に200万の請求が150万になるなら、着手金176000円、報酬88000円の合計264000円が想定される弁護士費用ということになりますから、少しはメリットがあることになります。この程度のメリットととらえるか、20万安くなるなら助かると捉えるかは価値観次第になります。また、お金以外の条件面の交渉や、心理的な負担感の軽減など、代理人を依頼するメリットは他にもあります。

とりいそぎ。