支払催促時の登記情報証明書について
閉店した脱毛サロン相手に、未払いの中途解約金に対する支払催促または少額訴訟を考えています。
代表者の氏名および住所、店名はわかっているのですが、相手が個人事業なのか会社なのか判断つきません。
その場合、商業登記情報証明書はなくてもそれぞれ裁判所で手続き可能でしょうか。
(屋号こと氏名のような形で)
もしくは、商業登記情報証明書が必要な場合はどうやって申請対象の会社を見つければよいでしょうか。
会社（法人）に対して支払いを求めるのか、個人に求めるかを明らかにする必要がありますが、契約書などはないのでしょうか？
契約書や中途解約書は手元にあり、会社名や代表者名、所在地も書かれてはいます。
ただし、消費者センターに相談した際は色々と契約書に不備があるようでした。
また、法務局のオンライン登記情報検索サービスにて所在地を検索しましたが何も見つかりませんでした。
裁判所に事情を説明すれば、手続きは進められるとは思います。