開示請求される基準は？
とある違法行為が日常的に行われており、なおかつ一度大炎上したSNSアプリがあるのですが、私はTwitter上でそのアプリに対する批判を定期的に行っていました。
内容的には、企業の方針への批判（なぜあんな炎上があって、その問題が解決しきっていないのにこんな方針をとるのか分からない。自分たちのサービスを客観視できているのか。等）、社長が出演しているインタビューでの発言への批判（こういうことを言っているけど、自社アプリでは権利侵害が起きている...等）です。
実際に当該の問題はアプリ内で今も起こり続けており、なおかつ閉鎖的な空間で起きている問題であるため、私はひとえに被害者への周知という公益のためにこのような活動をしていました。
ですが、ある時から私に賛同した人々が社長や企業に対して攻撃的なツイートや不買運動などをするようになり、企業側が先日法的措置を行う旨を発表しました。
もし企業側が法的措置をとった場合、私のツイート内容は開示請求の対象となるような内容なのでしょうか？
具体的な投稿内容にもよりますが、相談を読む限り企業に対する誹謗中傷や、営業妨害に該当するものであり、開示対象になる可能性が高いと思います。
批判の内容が真実であっても誹謗中傷に該当するのですか？