家賃支払いは現況か全額負担か、これは法的問題はないか、法人に対し何か請求できないか。急いでおります。
いきなり法人から社宅として住んでいた場所か、退去するよう通達がきました。
①そもそも法人が借りた賃貸に住むつもりはなく、個人でマンション購入予定だったが、マンション購入は認めず会社がマンションを借りて家賃半分だすからそこに住みなさいと言われた。
②社宅契約みたいなものは無く、家賃半分以上払って住み始めた。（支払額月額10万）
③いきなり書面にて当月を含む2か月以内に退去を求めてきて、退去するまでは家賃全額負担を求めてきた。
これに対しどう対応したら宜しいですか？ちなみにブラック企業で、引越し自体は検討中です。
ワンオネスト法律事務所の弁護士の吉岡一誠と申します。
①の事実関係につき相談者様の側でどこまで証明できるかという問題はありますが、伺った事情であれば、会社と相談者様との間で賃貸借契約や社宅の提供に関する契約が成立していると解釈し得るので、正当な理由なく会社の側からこれを一方的に解約して明け渡しを求めることはできないと考えられます。
したがって、明け渡しを拒否して、引っ越し代などを含めた明渡料(立退料)の交渉をするといったことが考えられますが、まだ在職中ということであれば、雇用に関する問題にも波及するおそれがありますし、お早めに弁護士に具体的な相談をすることをお勧めいたします。
ご回答ありがとうございます。
当月から家賃全額を支払う「義務」があるのですか？
住まわせてもらっているとは言え、当月に入ってからいきなり当月分から全額支払う必要があるのか、完全なパワハラでもあるかと思いますが。。。
理事長独自で勝手な社宅要件変更で、理事会にかけると言うのも有用でしょうか？？
法的に有用な案や反論等教えて頂きたいです。
会社との関係では、当初約束した相談者様の負担分を支払えば足ります。
会社が賃貸人に対して賃料を支払わず、明け渡しをせざるを得ない状況になった場合は、相談者様より会社に対して引越し代などの損害賠償請求をする余地があるでしょう。
なお、こちらのQ&Aでは一般的な回答をすることしかできず、事案ごとの詳細な反論案などをお伝えすることは困難ですので、個別に弁護士にお問い合わせいただきますようお願いいたします。