発信者情報開示命令申立書兼提供命令申立書の作成に必要な証拠について
私は、YouTubeで顔出しで動画投稿しています。投稿した動画のコメント欄に酷い誹謗中傷がいくつか書かれたので、発信者情報を特定し損害賠償の請求を行いたいと考えています。名誉毀損ではなく、名誉感情の侵害を受けたという方向で進めるつもりです。私自身、そんなに有名な者ではなく、誹謗中傷の数も多いわけではないので、今回は本人訴訟でやりたいと思っています。現在、YouTubeの運営会社に対しての裁判を行うために「発信者情報開示命令申立書兼提供命令申立書」を作成中です。そこで分からないことがいくつかあります。
①私はYouTubeで顔出しで配信していますが、活動名は本名ではありません。「誹謗中傷されたアカウント＝私のアカウントである証拠」、つまり、「ネット上の他人ではなく私が誹謗中傷されたという証拠」は何か必要でしょうか。必要であればどのような書式の証拠が必要でしょうか。アカウントの本人しか見られないページのスクリーンショット画像等でしょうか。
②裁判所が出しているサンプルに従って申立書を作成しているのですが、そのサンプルの中に「相手方は、本件記事の投稿者の氏名及び住所の両方を保有するものではない（甲○ ） 。また、相手方は、本件記事の投稿に係る電気通信の送信に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報（ 本件記事の投稿に係る電気通信の送信に係るＩＰアドレス、移動端末設備からのインターネット接続サービス利用者符号又はＳＩＭ 識別番号）のいずれも保有していない（甲○ ） 。したがって、プロバイダ責任制限法５条１項３号ロに当たる。」という記載がありますが、プロバイダ責任制限法５条１項３号該当性はどのように示せば良いのでしょうか。「（甲○ ）」にはどのような書式の証拠を持ってこれば良いのでしょうか。そもそも相手方が保有している情報が特定発信者情報なのかそれ以外なのかはどのように判断するのでしょうか。過去の判例等でしょうか。相手方の保有情報が特定発信者情報以外であればプロバイダ責任制限法５条１項３号該当性は示す必要ないですか。プロバイダ責任制限法５条１項1号ないし2号該当性のみ示せば良いですか。
ご教示のほどよろしくお願いいたします。
本人訴訟で行っていくのであれば、きちんと書籍を購入して進めていきましょう。
清水陽平先生が出している「サイト別ネット中傷・炎上対応マニュアル（第４版）」や中澤佑一先生の「インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル（第４版）」あとは神田智宏先生の「インターネット削除請求・発信者情報開示請求の実務と書式」などが参考になります。
あとは神田先生の事務所のホームページも参考になりますよ。
確認してみてください。
お問い合わせいただきありがとうございます
①
相談者様と同じく顔出しで発信している方の件で、裁判所から運転免許証を証拠として提出してほしいと言われたことはあります（氏名以外の情報はマスキングして出しました。）。
「顔出ししているハンドルネーム●●さん」と「申立人●●さん」の結びつきも表示する必要があるでしょう。
②
上の方が述べているように、書籍を確認して、落とし込んで理解してから起案したほうが安心でしょう。