養育費の取り立て、婚姻費用未払い
4歳の娘がいるシングルマザーです。
法テラスの利用を希望しています。
2020年3月に別居、
2021年6月に離婚成立
婚姻費用の調停も終わり、調停証書があります。調停で決まった未払い分は70万近くあります。
離婚原因はDV、モラハラ、子どもへの虐待、借金浪費癖、お陰で私が鬱になりましたが、家庭に帰ってこず元旦那は朝方まで遊んでいたからです。
京都府からDV証明書も出ています。
婚姻費用の調停証書ができ、取り立てをしようとしたところ元の会社を辞めてしまいました。
次に勤めているところも、現在住んでいるところも分かりません。
引越しをしたかもと言う噂もあり、
住民票の附票を8月に取り寄せましたが、住民票をうつしていないのかここに住んでいるのか古い住所のままでした。
養育費の調停をしても出てきてくれません。
生活保護を受けていますが、抜け出したく、
生活が厳しくなってきたため養育費を払っていただきたいです。
養育費の不払い問題などへの対策として、民事執行法という法律が最近改正され、「第三者からの情報取得手続」という制度が利用できるようになりました。
養育費や婚姻費用などの支払請求権を有する債権者は、裁判所に対する申立てにより、①市町村又は②厚生年金を取り扱う団体（日本年金機構など）へ照会し、債務者の勤務先に関する情報を入手できる可能性があります。
この他にも、金融機関の預貯金情報なども照会が可能です。
さらに、財産開示手続き（※）という方法もあります。
※債務者（開示義務者）が財産開示期日に裁判所に出頭し，債務者の財産状況を陳述する手続き
債務者が財産開示手続において不誠実な対応をした場合には、「6ヶ月以内の懲役または50万円以下の罰金」という刑罰が科される可能性があります（最近の法改正で罰則が強化され、刑罰が科さるようになりました）。
どの方法を取るべきかは、ご事案の内容に応じて異なりますので、ご依頼になる弁護士の方とよく相談の上、適切な方法に基づき、最善の解決を目指して下さい。