自分の送ったダイレクトメールが脅迫に当たるのか知りたいです。
ある動画が特定の企業に対し社員の実名を挙げて批判していたのを受け、投稿者のSNSのダイレクトメールに「プライバシーの侵害として企業側に訴えられるかもしれないから、今からでも実名は伏せた方が良いのではないか」という旨を送りました。
すると投稿者が「脅迫と見做し開示請求も辞さない」と言っているのですが、本当に脅迫に当たるのですか。
伏せないと絶対に訴えられる等、強制した訳ではありません。
そして万一開示請求が来た場合、どのように対応すべきでしょうか。またこちらはどれくらいの金額を支払う可能性があるのでしょうか。
本件の場合、記載されたとおりの内容であれば、相談者様は、動画投稿者に対し、注意喚起をしたに留まり、「脅迫」にはあたらないと考えます。
ですので、発信者情報開示請求が認められる可能性もかなり低いものになると考えます。
万が一上記請求が認められたとしても、対応するのはプロバイダであり、損害賠償額もかなりの低額に留まると考えます。
よろしくお願いいたします。
藤井先生、丁寧な御回答有難うございます。可能性は低いとのことで一先ず安堵いたしました。
投稿者としては、私を企業関係者と思い込み動画配信を抑圧されたと感じたようです。これ以上接触はしないよう気を付けます。
重ねての質問で申し訳ございませんが、「低額」の相場をお分かりになればで宜しいので、ご教示いただけますと幸いです。
具体的状況により変動の可能性がありますが、目安として数万円〜十数万円くらいだと思います。
よろしくお願いいたします。