示談と刑事訴訟の取り下げについて

Question

SNSのトラブルで、双方弁護士を入れて示談しました。わけあって開示請求なしで特定された状態です。
相手方弁護士からの通知書内に、示談できなければ今後刑事訴訟を行う可能性があると記載があり、まだ刑事事件の手続きは行っていないと判断して(こちらの弁護士は、おそらく相手方にまだ手続きしていないかの確認はしていないと思います)、合意書内に今後刑事訴訟を行わないこと、既に行っていた場合は取り下げる条項を入れました。
・実際は既に刑事事件としての手続きをしていた場合、通知書の内容に虚偽があったと言えるのでしょうか？この場合責任を問うことはできますか？
・被害届や告訴の取り下げを行っていなかった場合、合意書の条項違反になると思いますが、示談金の返還や賠償金を求めたり、訴訟を起こす事は可能なのでしょうか？合意書内で違約金は定めていません。
・示談は済ませていますが、起訴の可能性は高いのでしょうか。

村山 大基 弁護士 · Accepted Answer

＞示談書には、被害届の提出、告訴をしないこと。既に行っていた場合は取り下げ、告訴の取り消しを行うこととのと記載がありました。

この記載だと、すでに行っていた可能性も考慮して示談しているので、
初めの通知書時点で被害届等が出ていたとしても、それに対する責任追求は難しいと思います。

示談後に契約通り動かなかった場合の責任追及については、
実際そうなってから、具体的な事情をもとに検討することになります。

一般的には、被害届取り下げを含んだ示談をしておいて取り下げないというのは考え難いので、
仮にそうなった場合に依頼した弁護士と相談するのが現実的です。

村山 大基 弁護士 · Answer

以下の通り一般論として回答いたしますが、
できれば①依頼している弁護士に尋ねるか、②具体的なトラブル含めて面談相談に行ってみることをおすすめします。
お書きいただいた事情だけだと、そもそも何罪なのかもわからないので回答が難しいです。

・実際は既に刑事事件としての手続きをしていた場合、通知書の内容に虚偽があったと言えるのでしょうか？この場合責任を問うことはできますか？

相手方の通知書を見ていないのでなんとも言えませんが、「刑事訴訟を行う可能性がある」という文言が、
何を指しているのかによると思います。

民事訴訟は当事者が申し立てますが、刑事訴訟は検察官が起訴するので、「示談できないなら今後検察官が起訴する可能性がある」という意味なら
特に虚偽は含まれない可能性はあります。

通知書と合意書を持って面談相談に行ってみましょう。

・被害届や告訴の取り下げを行っていなかった場合、合意書の条項違反になると思いますが、示談金の返還や賠償金を求めたり、訴訟を起こす事は可能なのでしょうか？合意書内で違約金は定めていません。

こちらも、被害者が「告訴しない」とか「被害届は提出しない、取り下げる」ならわかりますが、
「刑事訴訟を行わない」と合意書に書いたのなら、そもそも法律的にどういう意図なのか、依頼している弁護士に確認した方がいいと思います。

・示談は済ませていますが、起訴の可能性は高いのでしょうか。

なんの罪なのか、罪の具体的内容がわかりませんので、申し訳ありませんがはっきりしたことが言えません。
一般論としては、示談済みで、処罰を求めない旨の文言も入っているなら、
起訴しない方向の事情ではあります。