会社からの言い分が適切かについて
採用面接前の面接票でこんなこと聞かれました。
○国籍に関してお伺いします、国籍は日本国籍ですか？
○日本国籍以外の方へお伺いします、日本での就労許可(就労ビザ)はありますか？
○現在のお住まいについてお聞かせください
・本人名義賃貸ですか？
・本人名義住宅ローンですか？
・親元同居ですか？
・その他名義人同居ですか？
・その他: ＿＿＿＿＿
○本人名義借家または本人名義住宅ローンの方に伺います、月々の家賃(支払額)はいくらですか？(駐車場、倉庫除く)(月/万円)
↑この質問内容見た瞬間不愉快で違法な質問に感じて面接前に辞退しました。後で会社の問い合わせフォームで抗議のメールしたら↓会社からこんなメールが来ました。
「面接票の外国籍かどうかの確認、住居の確認、扶養家族の確認の件についてご回答させていただきます。 まず、外国籍かどうかの確認ですが、国籍を確認しているわけではございません。 この点、行政の見解等を踏まえ、 国籍を把握することは適性・能力に関係のない事項を把握することとなり、 採否決定に偏見が入り込む等の事情があることから、避けることが適当と判断しております。 しかしながら、日本国籍の方であるか外国籍を有する方であるかの区別は、 後者においては不法就労回避のために在留資格などの確認手続きが必要となるために 当社として把握する必要のあるものと理解しております。 つぎに、住居の確認ですが、弊社は住宅手当を支給しています。 その関係で、家賃、持ち家等の確認をさせていただき 内定通知書にできる限り正確な住宅手当を反映したいと考えております。 最後に、扶養家族の確認ですが、弊社は家族手当を支給しております。 住宅手当と同様、家族手当の金額もできる限り正確に内定通知書に反映させたいと考えて対応しております。 これらの事項については、 職業安定法指針「第４法第５条の４に関する事項」において原則収集不可となる個人情報に該当するものではありません。 また、行政見解として適性・能力に関係のない事項を把握することは 就職差別につながるおそれを理由に回避すべきことが示されておりますが、 当該事項を収集することが直ちに法に抵触するものではないと理解しております。 これを前提に、弊社としては、採用内定通知に記載する事項に反映させるという業務上の必要性を基に、 任意でのご回答を求めているものであり、ご指摘にある「違法」に該当するものではないと考えております。 もっとも、ご指摘等を踏まえ、弊社としては任意での回答となる旨を明記するとともに、回答の記載がない場合には、 内定通知書には、手当の金額が反映できず、想定よりも少ない金額になってしまうという説明を行い、できる限り記載していただきたいと考えております。」
会社の言い分が法律的に間違ってる部分ありますか？
間違ってはいません。
ただし、質問の目的を明示したうえで質問する必要があります。
そうしないと、あなたのように不必要にプライバシーを侵害さ
れていると考え、嫌悪感を持つ人も出てくるでしょう。
したがって、就労ビザの確認のため、住宅手当支給のため、家
族手当支給のため、交通費支給のため、というように質問の目的
を明示すべきですね。