違法建築状態の自宅を改修しない工務店を罪に問う事、施工不良部分の補償を勝ち取ることは可能でしょうか？
令和1年12月末に京都府亀岡市にある工務店で自宅を新築しました。
最初は信頼して契約したのですが蓋を開けてみれば施工不良のオンパレード。
＊冷蔵庫のコンセントに電源きていない
（新規穴あけで手直し）
＊上下水道工事忘れる
（私が指摘するまで気づかず。また費用について私が「0円ならやってもいい」と言うと「相談する」と言って帰った後連絡無し、しばらくしてから工事のチラシが入った為『費用はどうするのか？』との私からの問いには答えず工事しお金を請求される。支払いはしていない）
＊引き渡し前の請求書に計算ミスや入力ミス多数、購入していないものの支払いまでさせられる。（支払い前に気付かなかった私も悪いのですが、工事が遅れ引っ越しまでの日にちが無く事後確認になってしまったので）総額30万円以上。（支払い済み。未返金）
＊外玄関ポーチの勾配が適正でないため、雨が降ると水が溜まる。（手直し、金銭的補償なし）
＊収納の折れ戸にひび割れを接着剤で補修した跡を発見し指摘、交換を要求したが発見したのが引き渡し後半年近く経った後だったので「うちでは無い」と言い張っている。（割れを見つけて指摘したなら私がやったと疑われるのも分からなくはないが、『割れを接着剤で補修してある！』はおかしいと思いませんか？（交換、金銭的補償なし）
などなど数えるのも面倒になるくらいの状態。
（これでもほんの一部）
本来はこれら全ての事象に対して手直し・交換もしくは補償を要求したいのですが、現在の日本の司法では業者有利、施主不利な判決しか出ないと聞いているので今まで弁護士さまなどに相談をした事は有りませんでした。
現在は
私から工務店に対して
＊外構費約70万円支払い未
＊上下水道工事費30万円支払い未
（私の納得出来る金額は『0円』とハッキリ伝えているので、支払いの必要は無いと思っていますが）
＊施工不良に対する補償、請求ミスの返金、その他を合わせた私から工務店への請求額約350万円（下記窓の交換費用込み）
という状態。
工務店は弁護士を雇い話し合いに応じる事もなく、あちらの都合のいい和解案を示し「これに応じなければ法的措置をとる」と脅すばかり。最終的にこちらが折れないと分かると交渉を拒絶し手直しにも一切応じないようになる。
そんな折一つ思い出した事がありました。それは
『自宅の仕様に1箇所、違法な部分がある』
という事です。
うちの建っている場所は準防火地域のため窓は全て防火仕様にしなければならず、その為の追加費用は全て工務店に支払いが済んでいました。
ところが引き渡し直前の土木事務所の検査時に建築士が1箇所防火仕様になっていない窓がある事に気付いたらしいのですが、検査員がこれを見落としたのか、はたまた建築士が検査に通るように何か嘘をついたのかは定かではないですが、そのままの状態で検査に通ってしまったのです。
検査後に建築中の自宅でその話を建築士から聞き、
「検査の時にこの窓（防火仕様になってない窓の事）防火仕様になってない事に気付いたけど、検査にも通っているので、まぁ大丈夫です」（絶対交換しないといけないとは言われておらず、またその後交換についての建築士から話があったことも無いです。）的な事を言われたのですが、最近になって本当に問題ないのか不安になり、確認したところやはり違法で是正の必要があると乙訓土木の担当者に言われました。その事を追求してみたところ土木事務所の担当者には
「自分達ではやりたくないので施工は他の業者に任せ費用のみ負担する」
と回答したようですが、先日相手工務店の弁護士から書面が届きそこには
「交換したければ貴方の責任で対応して下さい。費用の支払いについてはそのまま応じるかどうかは別途の検討となります」
という内容の回答をしてきました。つまり
「検討したけど支払いはしない」
という結末もあるわけです。卑怯なやり方ですよね。
そこで特に上記の件で訴訟を起こし（本当は全ての施工不良、間違いについての補償を要求したいのですが、難しいと聞いているので）
①正式な謝罪
②施工費用の全額負担（施工は別の工務店でという考えには同意の為）
③裁判費用及び弁護士費用の全額請求（慰謝料として？）
④担当建築士の資格停止
を要求したいのですが、正直なところ勝ち目はあるのでしょうか？
それとも訴訟を起こすだけ無駄（費用の無駄）なのでしょうか？
見解をお聞きしたいと思っています。
よろしくお願いします。
①謝罪については、和解交渉の中で出てくる可能性はあります。
②瑕疵修補相当金額の請求は十分考えられると思います。
③裁判費用（訴訟費用）の負担は、判決や和解の結果次第です。通常、和解では訴訟費用はお互い請求しない形になります。弁護士費用を請求するのは困難かと思います。
④資格停止については検討できていませんが、訴訟で請求する内容ではありません。
②に関して折り合いがつかなければ、訴訟または調停等を検討すべきかと思います。