会社が退職勧奨や整理解雇を実施している事実の公表の刑事上、民法上のリスクについて教えてください
先月より勤めている会社が退職勧奨を開始し勧奨に応じなかった従業員に対して整理解雇の通知を始めています。
整理解雇についていわゆる4要件を満たしていないと思われます（まだ私の主観です）
私自身も退職勧奨をされ応じないと整理解雇すると通知されいます。
ただし現在会社は以下の通り採用を行っています。
・２０２２年４月入社を予定する学生に内定を出しており２０２１年１０月に内定式を予定している
・中途採用についていくつかのポジションを求人メディアに掲載し面接を実施している
・２０２１年１１月に中途採用の入社が数名予定されている
これらは「出るところに出た場合」整理解雇の要件の議論になるにとどまらず、入社早々に雇用環境や雇用条件的に不利な変更がなされる可能性を相当程度に見込まれます。
実際、７月に入社した中途社員が手当の減額を提示され入社１ヶ月ちょっとの９月初めに退職したという事象がありました。
これらの事象について、たとえばSNSや企業の評判サイトや新卒・中途の内定者個人へのメールなどによって、会社が退職勧奨や整理解雇の通知を行っている事実を伝えることは、刑法上および民法上の責任を問われるリスクはどの程度ありますでしょうか？
私見になりますが、リスクはありますね。
法人に対する刑事犯としての名誉棄損リスクと慰謝料請求リスク、
就業規則や服務心得にも抵触し社内処分を受けるリスクがあるでしょう。
言葉選びに、慎重さが必要なところですね。