実際の生活費を基に婚姻費用を決める際、どのように主張するのが効果的ですか？
現在、個人事業主の夫と婚姻費用なら調停中です。
私は無職です
相手が確定申告書を提出しましたが、売上の95%以上が経費とされ、課税される所得は65万となっていました。
65万では明らかに生活ができません。
この確定申告書で婚姻費用を決められてしまうと、子供2人で生活するのは厳しいです。
また、相手は事業の借入を数百万しており毎月返済しています。
借入の利子は経費として扱われますが、元金は経費ではないはずです。
私の主張としては
所得65万< 年間借入返済額 になるのでその確定申告書は当てにならない為
実際の生活費の年間固定費(家賃等)＋借入返済額
を最低所得として婚姻費用を決めて欲しいです。
私のこの主張はおかしいでしょうか？
実生活で婚姻費用を決めて欲しいので、どの様に主張するのが効果的でしょうか？
アドバイスよろしくお願いします
個人授業主の場合は、実際に拠出していない費用が、引かれているので
それを加算しますね。
調停委員は、承知してるでしょう。
それでも、低すぎるときは、賃金センサスで、男子同年齢の平均賃金で
算出するように働きかけるといいでしょう。