大手通販サイトより、ポイントキャンペーンを複数回使用してしまい。相手弁護士より返還請求が届きました。

Question

某大手の通販サイトの代理弁護士より、当方が複数アカウントを作成し、その通販サイトがキャンペーンなどで配布するポイントを不正に複数取得したという名目で、該当取得の分のポイントを現金振込で返還するよう、文書での通達が届きました。
文書には「期日までに金額をお支払い下さい。支払いや連絡がない場合は民事刑事問わず法的手続きを行う旨」の記載がありました。

当方としても、相手方が指摘するような行為を行ってしまったことに心当たりがあり、その点深く反省しております。
弁済したい気持ちもあります。
ただ今回送られてきた文書には、どの期間からどれだけの複数アカウントを作成し、どの程度ポイントを取得、どのようにポイントを使用されたかなどの具体的な根拠や請求内訳のようなものが一切記載されておらず、ただ期日までに指定の金額を支払って下さい。とだけ記載されており、現時点で内訳も無い相手側の要求分をそのまま受け入れる事に合点ができておりません。

当方個人でこの後、相手側弁護士に複数アカウントに関する一連の根拠、請求内容の内訳の請求を行って交渉する行為は得策でしょうか？
なるべく事を荒立てずに解決したい気持ちがあります。この他にも、より穏便に対処できる方法がございましたらご教授頂ければ幸いです。

村山 大基 弁護士 · Accepted Answer

＞当方個人でこの後、相手側弁護士に複数アカウントに関する一連の根拠、請求内容の内訳の請求を行って交渉する行為は得策でしょうか？

一概には言えませんが、やり方としては理にかなっていると思います。
仮に、相手が計算間違いで多めに請求していた場合、払い過ぎた分を返してもらうのも手間だからです。

「全く支払わないというわけではないが、明細を確認してから支払いたい」と連絡してみると良いと思います。

匿名A 弁護士 · Answer

一般的に示談金を支払う場合は、損害額に照らして示談金が妥当か検討した上で、清算条項付の示談書を交わしてから支払うことになりますが、本件についてそれらを先方に求めることによってかえって藪蛇にならないか慎重に検討されるとよいかと存じます。

たとえば、先方があなたからの要求を受けて再調査を徹底的に行った場合、より多くの不正取得の事実が明るみになったり、再調査に費やしたコスト等を上乗せしたりする形で請求額が増える可能性、不正取得の回数や金額が多い場合はあなたに反省の意思が感じられないということで刑事告訴されてしまう可能性等があるかと存じます。