自己破産について知りたいことがある
自己破産の手続き中でお金がなくて持っていたiPhone15をゲオで売りたい。
おおよそ売値は5万行かないくらい。
端末購入時に代金を一括で支払済みであれば、事情を説明しさえすれば問題ない可能性は僅かながらありますが、大半の場合には分割払と思われます。その場合には代金支払を完了していない物品を他に売却したものとして、免責不許可事由(破産法252条1項1号の不利益処分)に該当する可能性があります。
自己破産の手続中とのことですので、売却を見合わせ、依頼中の弁護士に相談してください。
分割残債は5万程です
残債が残っているのであれば、金額に関わらず売却は見合わせるべきです。
依頼中の弁護士に相談してください。
依頼された弁護士に相談することを強くお勧めします。その上で、破産申立て前で5万円以下でどうしても生活費に必要であれば、依頼した弁護士に相談の上、自由財産の見込みがあり、20万円超えないので申告までしなくて良い可能性が高いので、やむを得ず処分することも可能かと思います。破産開始決定後で管財人がついていない場合は、申立代理人と相談の上で、処分したとしても5万円であれば自由財産の範囲内ですので良い可能性が高いです。但し、その後の連絡手段について申立代理人と話を詰めておく必要があるかと思います。ご参考にしてください。
通信会社の割賦契約の場合、破産申立てに際して割賦金債務を破産債権に計上することになるため、割賦購入した端末に対してネットワーク利用制限(赤ロム化)が行われる場合があります(対象となるかどうかは確認が必要)。割賦契約中の端末を売却する場合、買取店から赤ロム化された場合には契約違反として代金の返還を求める旨の説明があるはずです(買取店は端末のIMEIから割賦返済中の端末かどうかを確認できます)。つまり、キャリアの分割払い中の端末を売却処分することはきわめてハイリスクです(破産予定であることを隠して赤ロム化の対象となる端末を売却したときは、その返金請求については悪意の不法行為として非免責債権に該当すると評価される可能性があります)。
一方、後払い決済(paidy等)の割賦で端末を購入している場合は割賦金が不払いになっても赤ロム化されることはありませんが、その代わり、約款により端末の所有権は後払い事業者にあることになっています(所有権留保)。破産申立てに際して後払い事業者の割賦金債務を破産債権として計上することになりますが、受任通知を送付すると事業者からは端末の返却を求められるため、売却処分することはやはり問題になります。
つまり、割賦金返済中の端末の売却はハイリスクなので、弁護士へ依頼した上で弁護士の法的見解を聞いた上で行う必要があるということです。