臨時株主総会の役員退職金議案に対する法的対策は?
会社は倉庫業を営んでおり、平成17年2月に設立し、平成30年から代表取締役を2名し、私が代表取締役に就任しましたが、今年の3月に任期満了で代表取締役を退職しました。
その後、令和8年4月に長年営んでいた倉庫を売却し、令和8年5月から売上が無い状態です。
それが、突然、臨時株主総会の案内のはがきが送られてきたので議案を見ると現在の代表取締役が辞任するとのことですが、同時に役員退職金を支払う議案が上程するとのことです。
売上が無いにも拘わらず退職器を支払えば、資産が減少するため1株当たりの評価金額が減少するため、株主である私に損害が及びます。
臨時株主総会で、役員退職金の議案が賛成多数で承認されればどんなことも認められるのでしょうか。
臨時株主総会の差し止め請求や下がった株の評価金額に対する損害賠償請求ができるかも教えてください。
それは決議されればそうでしょう。
それによる株価の低下は、問題にできないでしょう。それも含めて、株主として、決議したということですので。
もし、それを問題にできれば、会社の経営が悪化すれば、全て訴えられることになってしまいます。
もっとも、何らかの違法な対応があった場合は別ですが。
ありがとうございます。
ただ、会社は存続していますが、会社の売り上げは倉庫を売却しているので、現在、売り上げはありません。
それと、私が代表取締役を退任した際には、退職金を受け取っていません。
売上が無いにも拘わらず、現在の取締役が退職金を受け取るために退職金規定を作成して退職金を受け取れば利益相反にはならないのでしょうか
特に関係は無いかと思います。もっとも退職金規定が無いので、否決して払わないのも自由ですが。
もう一つだけ。
当社の株主は8名です。
そして、私を除く7名の株主が当社の取締役と監査役についています。
そして、来年、会社の解散をするつもりです。
そこで、株主が会社役員を務めているなら、株主そのものが利害関係者になるのではないかと思います。
株主総会決議ではそのような利益相反の検討はされません。
株主総会では以下の規定で、特定の場合にだけ、問題にできます。
場合によっては、不公正な決議ということはあり得るとは思います。
第831条
1 次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から3箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより株主(当該決議が創立総会の決議である場合にあっては、設立時株主)又は取締役(監査等委員会設置会社にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項において同じ。)、監査役若しくは清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第1項(第479条第4項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役)又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。
①株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
②株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
③株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
ありがとうございます。
③に該当するかもですね。