家族経営からの転居で安全確保と法的対策を相談したい

家族経営の会社に勤務している家族と、子どもを含む家族7人で、来年早々に県外への転居を予定しています。

会社の代表者である祖父から、幼少期から生活・行動に対する強い干渉や制限を受けてきました。自宅外の監視カメラによる行動監視もあり、今回の転居について事前に伝えることによって、何らかの妨害・追跡・法的措置・警察への相談等が行われることを強く懸念しています。

家族の安全を確保したうえで転居する方法、住所を知られないための手続き、会社からの退職・損害賠償請求等への対応、子どもを連れて転居することに関する法的問題、母の婚姻関係に関する問題について、事前に相談したいです。

祖父には転居について知らせずに準備しています。転居後の安全確保も含めて相談したいです。

住所等を秘匿するための手続として、①住民基本台帳事務における支援措置、②税業務における支援措置、③健康保険の閲覧制限の3点を行うことが考えられます。具体的な手続は最寄りの役所にご相談ください。

安全に引越を完了させるための具体的な段取りや、会社からの請求への備え等については地域の弁護士さんとの対面での弁護士相談をお受けになることがお勧めです。