未成年バイク窃盗の加害者
1年以上前に未成年の子供がバイク窃盗をしました。警察との取り調べも終わりました。被害者の方に誠意を持って弁償したいと思っています。
先日被害者の親戚の方から連絡があり、バイクは戻ってきているが塗装もされていたので新車に乗り換えたのでその新車代と示談金も合わせて払って欲しいと言われました。
弁償はしたいのですが、原付きバイクだけでも26万します。悪いのはこちらなので払いたい気持ちはありますが、新車の別の車種代金を明細や示談書なしで払うのにためらっています。
加害者の側から代金明細の提示を求めることや、書面による示談締結を求めることは問題ありません。適宜要請されると良いかと存じます。
補足させていただきます。
新車代を明細も示談書もないまま支払うことにためらいがある、という感覚は正しいと思います。
まず押さえていただきたいのは、法律上の賠償義務の範囲です。お子さんが負うのは、盗んだこと・塗装したことで被害者に生じた損害、つまり元の状態に戻すための再塗装費や修理費、使えなかった期間の損害などです。修理費が事故当時のバイクの時価を上回るときは、時価が上限になるのが基本的な考え方です。被害者の方が別の新車に乗り換えた費用は、その判断自体は自由ですが、原則として賠償義務の範囲には入りません。
もっとも、「義務の範囲」と「示談で払う金額」は別の話です。被害者の処罰感情を和らげ、許しをいただくために、修理費相当額に慰謝料的な金額を上乗せして示談することはあります。問題は、その上乗せが納得して決めた金額かどうかです。言われるがまま新車代を払っても、後から「まだ足りない」と言われる形になりかねません。
ですから、払う前に、①再塗装の見積書や領収書など損害の裏付け、②バイクの所有者がどなたか(親戚の方が窓口でも、示談書は所有者本人のお名前で)、③示談書に「本件に関し、これ以外に一切の債権債務がない」という清算条項を入れること、この3点は譲らないでください。「処罰を望まない」という一文も入れていただけるなら、お子さんにとって意味があります。
というのも、20歳未満の事件は、警察の取調べが終わった後、検察官を経て家庭裁判所に送られます。まだ審判が終わっていないのであれば、被害弁償が済んでいること、被害者が許していることは、処分を決めるうえで考慮される事情です。すでに審判が終わっている(不処分や審判不開始など)のであれば、示談は民事上の整理という意味になります。今どの段階かは、担当の警察官や家庭裁判所に確認できます。
なお、法律上の賠償義務を負うのはお子さん本人で、親御さんが当然に支払義務を負うわけではありません(監督義務違反があったと認められる場合は別です)。ご家族が代わりに支払うこと自体は差し支えありません。
金額の折り合いがつかない、親戚の方との直接のやり取りが負担という場合は、弁護士が窓口に入り、示談書まで整える方法があります。