離婚条件の譲歩と婚姻費用継続の法的問題とは?
現在、夫から離婚を求められていますが、私は離婚を望んでいません。
夫には弁護士がついていますが、私は離婚を請求されている側であり、現時点では法的に不利な立場ではないと考えていることや、弁護士費用の負担もあるため、自分では弁護士をつけずに対応しています。
夫が一方的に家を出ていき、別居期間は半年程度で、相手が主張している離婚理由は性格の不一致です。私に対する具体的な落ち度は指摘されたことはありません。
先日、相手が離婚を希望していることを踏まえ、私としても離婚に応じる場合の条件を提示しました。
条件の内容としては、婚姻期間中に形成した夫婦の財産に関する取り決めや、離婚に伴う転居・住居の退去などにかかる費用を相手側に負担してもらうことなど、経済的な負担を考慮したものです。
しかし、相手側は提示した条件をそのまま受け入れるのではなく、負担額の減額や条件の見直しを求めてきています。
私はそもそも離婚を望んでおらず、あくまで相手の離婚の意思を踏まえ、離婚に応じる場合の条件として提示しています。
そのため、離婚を希望しているのは相手側であるにもかかわらず、こちらがさらに条件を譲歩しなければならないことに疑問を感じています。
提示した条件を変更するつもりはなく、合意に至らない場合は離婚に応じず、法的に離婚が成立するまで婚姻費用を請求しながら婚姻関係を継続する考えです。
そこで、以下についてご意見を伺いたいです。
1. 離婚を希望している側から条件の減額や見直しを求められた場合、こちらが譲歩する必要はあるのでしょうか。
2. 離婚理由が性格の不一致という状況だと、2年以上は別居をし、夫が調停や裁判を起こさない限り離婚できる確率はかなり低いのでしょうか。
3. 条件が合意に至らない場合、離婚を拒否して婚姻費用を受け取りながら婚姻関係を継続するという対応に問題はあるでしょうか。
ご意見をいただけますと幸いです。
① 離婚条件について、相手方の減額要求に応じる法的義務はありません。 協議離婚は双方の合意によって成立するため、離婚を望んでいない以上、納得できない条件で離婚に応じる必要はありません。財産分与に加え、転居費用や住居の退去費用を解決金として求めることも可能です。ただし、これらの費用が法律上当然に認められるとは限らず、相手方にも提示条件を受け入れる義務はありません。
② 性格の不一致と別居半年程度という事情だけでは、裁判上の離婚が認められる可能性は一般的に高くありません。 裁判では、婚姻期間、別居の経緯、夫婦関係の修復可能性などを総合的に考慮し、婚姻を継続し難い重大な事由があるか判断されます(民法770条)。ただし、離婚が認められるまでに必ず2年以上の別居が必要という基準はありません。別居期間が短くても、他の事情によって離婚が認められる可能性はあります。協議や調停で合意できなければ、夫側が原則として離婚訴訟を提起し、裁判所に離婚を認めてもらう必要があります。
③ 離婚を拒否し、婚姻費用を受け取りながら婚姻関係を継続することは、原則として問題ありません。 夫婦には婚姻費用の分担義務があり(民法760条)、別居中も収入等に応じた生活費を負担する必要があります。支払いが不十分な場合は、家庭裁判所に婚姻費用分担調停を申し立てることができます。
もっとも、別居が長期化すれば、将来的に離婚が認められる可能性は高まります。また、離婚条件を強く主張することと、裁判でその条件が認められることは別問題です。
現時点では無理に譲歩する必要はありませんが、将来の離婚成立の可能性や財産分与の適正額を踏まえて交渉することが重要です。 相手方には弁護士がついているため、ご自身で対応を続ける場合も、一度は弁護士に条件の妥当性を確認してもらうことをお勧めします。
夫側が離婚訴訟を提起するにはなにか条件があるのでしょうか。(調停〇回、別居して〇年経過など)
私が求める財産や費用はそこまで多くなく、恐らく離婚訴訟を起こす際の相手方の弁護士費用とそんなに変わらないかと思います。
まだ調停もやっていないので、もう少し自分で交渉を続けてみます。