第三者の指示による嫌がらせ、法的措置と証拠収集方法
タイトル:嫌がらせを指示していた第三者への法的措置について
ツイッター内にて過去に私に対して嫌がらせをしていた人物と裁判をした際、その人物が、別の第三者から指示を受けて嫌がらせをしていたという趣旨の供述をしています。
また、別の元仲間からも、その人物が第三者から指示されていたことを本人から聞いていた、という証言があります。
そこで質問です。
このような場合、実際に嫌がらせをした人物だけでなく、指示をしていた第三者に対しても損害賠償請求などをすることは可能でしょうか?
第三者の氏名や住所は分からないのですが、過去の裁判での供述や関係者の証言をもとに、身元を特定する方法はありますか?
また、第三者は現在、私に対する誹謗中傷などはしておらず、普通の日常的なSNS投稿しかしていません。そのような通常の投稿から発信者情報開示請求をすることは可能なのでしょうか?
嫌がらせから相当な年月が経過していますが、今からでも第三者への法的措置は可能なのか、教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
指示していた第三者にも損害賠償を請求できる可能性はありますが、時間の経過と特定方法が大きな壁になります。
【指示役への請求】
嫌がらせを指示した人は、「教唆した者」として実行した人と連帯して賠償責任を負います(民法719条2項)。ただし、裁判では「この人が指示した」と立証する必要があります。過去の裁判での供述は有力な証拠になりますが、伝聞の証言だけでは弱いため、指示のやりとり(DMの画面など)があるかが重要です。
【時効】
不法行為の賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年で時効になります(民法724条1号)。指示役の存在を知ったのが前回の裁判の時なら、その時から3年が経っていないかを確認してください。
【特定の方法】
今の通常の投稿を使って開示請求をすることはできません。開示請求は、権利を侵害した投稿について、その発信者を明らかにするための制度だからです(情報流通プラットフォーム対処法5条1項)。
また、指示が公開の投稿ではなくDM等で行われていた場合や、年月が経って通信記録が残っていない場合も、開示請求での特定は困難です。現実的な手がかりは、指示役の氏名や住所を実行者が知っているかどうかです。
前回の裁判記録を手元にそろえ、時効の起算点を早めに確認することをおすすめします。