借主との家賃滞納・支払条件をめぐる交渉方法について

神奈川県内で父が所有する戸建て住宅で賃貸トラブルが発生しています。

父と知人間での口約束の契約で、契約書のような書面では交わしていなかったようです。

そんな中現在、借主との家賃の支払いをめぐるトラブルが発生しており、今後どのように交渉を進めるべきか相談したいです。

【これまでの経緯】

・家賃は月額58,000円です。
・当初は、毎月5日頃までに当月分の家賃を支払うという口頭での約束でした。
・当初の支払条件については、過去のLINEのやり取りにも記録が残っています。
・2024年頃から支払いが月末頃になることが増えましたが、貸主側はその支払いを受け入れてきました。
・2026年6月頃から家賃の支払いが遅れるようになり、翌月にずれ込む状態が続いています。

【現在の状況】

現在の借主夫婦は、家賃について「月末締め・翌月払い」という認識を持っています。

しかし、貸主側は翌月払いへの変更を承諾した認識はありません。

こちらから従来の支払条件について説明しても、借主側は自分たちの認識を変えるつもりがなく、翌月払いを続けたいという姿勢です。

また、現在は10月分の家賃58,000円が未払いとなっており、1か月分の未納が発生しています。

こちらは未納分の精算と、今後の支払日を明確にすることを求めています。

さらに、今後のトラブルを防ぐため、新たに書面で賃貸借契約を締結することも提案しましたが、借主側は契約書の締結に消極的です。

【現在の交渉上の問題】

・借主側は電話での話し合いを希望しており、文章でのやり取りには消極的です。

・貸主側は、認識の食い違いを防ぐため、できるだけLINEなど記録が残る方法で話し合いたいと考えています。

・こちらが支払条件を説明しても、借主側は自分たちの認識を押し通そうとしており、交渉が難航しています。

貸主側としては、できれば大きな争いにせず、未納分の精算と今後の支払条件の明確化によって解決したいと考えています。

【質問したいこと】

① 今後の交渉方法について
借主がこちらの説明を受け入れず、自分たちの支払条件を押し通そうとしている場合、どのような順序・方法で交渉を進めるのが適切でしょうか。

② 支払条件を守らせるための対応について
従来の支払条件を改めて通知し、期限を設けて支払いを求めることは有効でしょうか。また、内容証明郵便などを利用するタイミングはいつが適切でしょうか。

③ 未納家賃の請求について
現在、10月分の家賃58,000円が未払いです。この未納分について、どのような方法で請求するのが適切でしょうか。

④ 借主が話し合いに応じない場合
借主が電話でしか話し合いに応じない、あるいは支払条件や契約書の締結を拒否し続ける場合、弁護士を代理人として交渉を依頼することも検討しています。どの段階で弁護士を介入させるべきでしょうか。

⑤ 信頼関係の破壊と契約解除について
家賃の支払いが遅れ、貸主からの説明や支払いの要請にも応じない状況が続いた場合、賃貸借契約の解除が認められる可能性はあるでしょうか。

⑥ 現在の入居者との契約関係について
もともとは借主の母親が入居していましたが、現在はその夫婦と子どもが居住しています。現在の夫婦との契約関係や、家賃の支払義務者をどのように整理すべきでしょうか。

【補足】

賃貸借契約書はこれまで作成しておらず、口頭での約束によって賃貸してきました。

家賃の振込記録、過去のLINEのやり取り、以前の入居者とのメッセージ、家賃の受領記録など、これまでの経緯を確認できる資料は保管しています。

今後の交渉で、こちらがどのような主張を行い、どのような証拠を提示し、どの段階で専門家を介入させるべきか、具体的にアドバイスをいただきたいです。

ご相談について、具体的な事実関係を置いて一般論となりますが、次の対応が挙げられます。
なお、具体的な対応については、弁護士にご相談いただくのがよいと存じます。

① 交渉の進め方
電話で話し合う場合も、その後に合意内容や双方の主張をLINE等で送って記録を残す方法が挙げられます。
その上で、支払条件と未払分の支払いをLINEや書面で通知し、応じない場合は内容証明郵便で請求する順序が適切と考えられます。

② 支払条件を守らせるための対応
期限を設けて支払いを求める通知は、記録を残す意味でも有効と考えられます。
内容証明郵便は、LINE等での請求に応じない場合や、滞納が2か月分以上になった場合に利用するのがよいと思われます。

③ 未払家賃の請求
まず支払期限を具体的に示して請求し、支払いがなければ、内容証明郵便、支払督促、少額訴訟、民事調停などの手続が考えられます。

④ 弁護士に依頼するタイミング
内容証明郵便にも応じない場合、滞納が2〜3か月分に及んだ場合、契約解除を検討する段階が目安と思われます。

⑤ 契約解除の可能性
解除には信頼関係が壊れたといえる事情が必要で、一般に3か月分程度の滞納が目安とされているため、現時点では難しいと存じます。
ただし、請求を続けても滞納が解消されなければ、解除が認められる可能性は高まるものと考えられます。

⑥ 現在の入居者との契約関係
借主であった母親が亡くなり、相続した子供夫婦が新たな借主になったという事実関係を前提に回答します。

借主が亡くなっても賃貸借契約は終了せず、借主の地位は相続人に引き継がれます。
現在住んでいる夫婦のどちらかが相続人であれば、その相続人が借主となり、その配偶者は同居人という位置付けになるものと思料します。

ただし、居住夫婦以外に相続人(兄弟姉妹など)がいる場合は、住んでいない相続人も含めた全員が共同で借主の地位を引き継ぐことになります。
この場合、契約を解除する際は、相続人全員に解除を通知する必要があります。