補助金で取得したソフトを会社分割で承認なく移した場合の返還額と対応
中小企業向けの国の補助金についてご相談です。
補助金を受けて、自社利用のソフトウェアを開発しました。処分制限期間は5年です。
翌年末に新設分割で子会社を設立し、このソフトを含む事業を子会社に移しました。事務局の事前承認が必要だと知らず、承認は得ていません。翌々年に、子会社の株式は第三者に売却しました。ソフトは今も子会社で使われています。
また、分割後に提出した年次の報告で、取得財産の所在について事実と異なる記載をしてしまいました。
自分から事務局に申し出て、訂正したいと考えています。次の点について、ご意見をいただけますと幸いです。
1. 事後に申し出た場合、交付決定の取消(全額返還+加算金)ではなく、財産処分として残存簿価に応じた納付で済む可能性はどの程度あるか
2. 残存簿価は、手引きにある定率法と、税務上の定額法のどちらで計算されるのが一般的か
3. 年次報告の誤りは、どのように訂正するのが望ましいか
4. 事務局への申し出の前に弁護士に依頼する場合、費用の目安と進め方
よろしくお願いいたします。
国の補助金で、補助金等適正化法または同様の交付規程が適用されることを前提にお答えします。
1. 自ら申し出て事後に承認を求めれば、財産処分(残存簿価相当額等の納付)として扱われる余地はあります。ただ、子会社株式を第三者に売却し財産が外部に出たこと、年次報告に事実と異なる記載をしたことは、交付決定の取消(同法17条)に傾く事情です。取消なら返還に加え、受領日から年10.95%の加算金がかかります(同法19条1項)。判断は事務局がするため確率は示せませんが、発覚前に申し出ること、記載の誤りが意図的でなかったことを資料で説明することが、有利な扱いを受ける上で重要です。
2. その補助金の交付規程・手引きの計算方法によります。税務上の方法ではなく、手引きに定率法とあれば原則それに従います。
3. 誤りの箇所、正しい内容、誤った経緯を書面で説明し、訂正した報告を出すのが望ましいです。虚偽の報告には罰則もあるため(同法31条3号)、意図的でない経緯を具体的に示してください。
4. 費用は事務所ごとに異なるため、複数の見積りで比べてください。進め方は、交付規程と承認手続の確認、経緯説明書の作成、事務局とのやり取りの順が一般的です。