労働審判における会社の対応の相当性及び第1回期日の審理について
労働審判の実務経験がある方に、法的・実務的なご意見を伺いたいです。
【申立てに至った経緯】
私は令和8年7月下旬に逮捕・勾留され、会社は7月28～29日頃、国選弁護人からの連絡によって勾留の事実を把握しました。
会社は弁護人を通じて雇用継続の意思や勤怠等を確認する一方、勾留中に以下の対応を行いました。
・8月5日：弁護人に対し、刑事事件の内容、起訴の有無、他の捜査の有無、本人の認否等を照会。
・8月14日：警察に押収された携帯電話内の連絡先の確認・取得等を弁護人に依頼し、家族への連絡も要請。
・8月26日：過払給与185,772円の返還を求める書面を送付。短い期限を設定し、民事訴訟・刑事告訴・身元保証人の住所調査等にも言及。
・9月8日：勾留施設に対し、本人から問い合わせがあった場合に施設職員から会社へ電話するよう求める書面を送付。
私は9月10日に釈放されました。9月18日には療養中である旨と、内容を確認して対応する旨を会社にメールで返信し、9月24日には会社貸与物の返却手配も行いました。その後、会社は本人への連絡を継続せず、10月6日には既に亡くなっていた父親（身元保証人）宛てに内容証明郵便を送付しました。
【申立てと会社側の説明】
以上の一連の対応について、会社が勾留を把握した後に選択した手段の目的・必要性・相当性を問題として、労働契約法第5条及び民法第709条に基づき180万円の損害賠償を請求しています。過払給与の返還義務、欠勤の取扱い、退職の有効性については争っていません。
会社側は、連絡不能への懸念、勤怠管理や雇用継続の確認、身元保証人への連絡の必要性などを理由に各対応を正当化しています。また、弁護人との関係が悪化しており、今後連絡が取れなくなる可能性があったとも説明しています。
これに対し、こちらは、弁護人経由の連絡は実際に機能していたことを指摘しています。連絡手段が利用できていたにもかかわらず、なぜ携帯電話の連絡先取得や家族への接触等を重視したのか、その必要性や判断過程を問題としています。
【第1回期日の状況】
第1回期日では、申立書で中心的な争点として提示した会社の勾留中の対応の必要性・相当性よりも、逮捕されたことによる信頼関係への影響、釈放後の電話への不応答、身元保証書の取得経緯や身元保証人との関係などに質問が集中した印象を受けました。
逮捕されたこと自体を本人の落ち度として会社の対応を正当化することと、逮捕・勾留を把握した後の会社の対応の相当性を判断することは別の問題だと考えています。
また、会社側に有利な事情として逮捕や電話への不応答を採用するのであれば、9月18日のメール返信や療養中だった事情、父親が内容証明の送付時期に既に亡くなっていた事情なども同様に検討されるべきではないかと考えています。
【質問したいこと】
本件の請求構成や会社の対応の相当性を争う方針は妥当でしょうか。また、第1回期日の審理は本来の争点から逸れていたと評価できるでしょうか。第2回期日前の意見書では、どの点を優先して主張し、争点を改めて審理の中心に戻すべきでしょうか。
こちらの主張を肯定していただくだけでなく、弱点も含めて率直なご意見をいただきたいです。
本件で最も疑問なのは、①「会社のどの行為」が、②「申立人のどの権利」を侵害したため、慰謝料が発生するのかが明確でないことです。
民法709条に基づく損害賠償請求が認められるためには、①会社による具体的な権利・法律上保護される利益の侵害、②故意・過失、③損害の発生、④違法行為と損害との因果関係を明らかにする必要があります。
「会社の対応に必要性や相当性がなかった」という主張だけでは、請求原因として不十分です。例えば、会社が警察に押収された携帯電話の連絡先を取得しようとしたことについて、プライバシー侵害を主張するのであれば、どのような私的情報を取得しようとしたのか、それがなぜ違法なのかを具体的に説明しなければなりません。
しかし、本件では、会社は弁護人に連絡先の確認を依頼しただけであり、実際に私的情報を取得したかどうかも明らかではありません。また、過払給与185,772円の返還義務を認めている以上、会社が返還を求めること自体は正当です。
民事訴訟を予告することも、通常の債権回収行為であり、直ちに違法とはいえません。労働契約法5条の「安全配慮義務違反」を主張する場合も、会社がどのような健康上の危険を予見できたのか、それを回避するために何をすべきだったのか、義務違反によってどのような損害が生じたのかを示す必要があります。逮捕・勾留中の従業員に会社が連絡を取ろうとしたことと、違法な人格権侵害があったことは全く別の問題です。現状の主張では、「会社の対応に対する不満」は理解できるものの、「慰謝料請求権の発生原因」となる「具体的な違法行為が十分に特定されていない」と考えます。
会社の対応を個別に検討しても、現時点では違法性を認めることは容易ではありません。
①8月5日の刑事事件に関する照会
会社は、逮捕・勾留された従業員について、欠勤の見通し、雇用継続の可否、業務への影響を判断する必要があります。そのため、事件内容や起訴の有無を弁護人に確認すること自体は、合理的な行動であるいえ、まったく不合理とはいえません。ただし、本人の認否や余罪の有無について、業務との関連性が乏しいにもかかわらず詳細な情報を取得・利用した場合には、プライバシー侵害が問題となる余地があります。
②8月14日の携帯電話の連絡先取得依頼
ここは比較的問題となり得る行為です。しかし、会社が弁護人に依頼したことと、本人の私的情報を実際に取得したことは区別すべきです。業務上必要な連絡先を確認する目的であれば、正当な対応と評価される可能性があります。もし、弁護人がプライバシーの問題があると考えるのであれば、情報を提供しなければいいだけの話です。弁護人がokを出した場合には、あなたがokを出したのと同じことになります。
③8月26日の過払給与返還請求
返還義務を争っていない以上、請求自体は適法です。刑事告訴への言及についても、犯罪成立の合理的根拠がないことを認識しながら、不当に支払を強要する目的で利用したなどの事情がなければ、違法性を認めるのは困難です。
④9月8日の勾留施設への連絡依頼
弁護人との連絡が可能だったとしても、弁護人には会社との連絡を継続する義務はありません。会社が別の連絡手段を確保しようとすること自体は、合理的なものであり、不合理ではありません。ましてや、違法であると評価することはできません。
⑤10月6日の死亡した父親への通知
会社が死亡を知らなかった場合、通常、通知したことだけで違法とはいえません。以上から、会社の行為を一括して「不必要だった」と評価するのではなく、それぞれについて具体的な権利侵害を特定する必要があります。現状では、配慮不足を指摘できる余地はあっても、慰謝料が発生するほどの違法行為が存在したかは疑問です。
第1回期日で、審判委員会が①逮捕の経緯、②釈放後の電話への不応答、③身元保証人との関係などを質問したことは、不適切だったとは考えません。
むしろ、会社が行った対応の「必要性」や「相当性」を判断するために、当然確認すべき事情だったと考えます。
例えば、逮捕・勾留によって出勤できず、本人との連絡も困難だったのであれば、「会社が弁護人や家族を通じて連絡を試みたこと」には十分合理的な理由があります。
また、釈放後に電話に応答しなかったことは、「会社が連絡手段の確保に苦慮していた事情」として評価され得ます。
もちろん、9月18日にメールで返信し、9月24日に貸与物を返却する手配をした事実も重要です。ただし、これらの事情によって、それ以前の会社の行為が遡って違法になるわけではありません。したがって、審判委員会が申立人に不利な事情を質問したからといって、争点から逸脱したとはいえません。
第2回期日に向けて最優先すべきなのは、「会社の対応が不相当だった」などという常識論をもって批判することではなく、法律論として慰謝料請求の法律上の根拠（請求原因事実）を明確にすることです。
具体的には、①どの行為を違法と主張するのか、②その行為がどの権利を侵害したのか、③会社がなぜその行為を避けるべきだったのか、④その結果、どのような精神的損害が発生したのか、⑤なぜ慰謝料が180万円になるのかを明示すべきです。特に180万円という請求額について、精神的苦痛の程度、会社の行為との因果関係などの説明が必要です。
現時点では、はっきり言って、「請求原因となる違法行為の特定」（会社のどの行為が違法であるというのかを明確にすること）が不十分であり、180万円の慰謝料請求が認められる見通しは厳しいと考えます。お伺いしている話からは、会社の違法な行為は、見当たりません。第2回期日前の意見書では、審理への不満を述べるよりも、「最も違法性が強いと考える行為」を特定し、その立証に集中することが重要です。