飲食店の貸店舗原状回復について
店舗解約の原状回復についてですが、
元々こちらを借りる際はオーナー様から元に戻さなくて良いから好きな様にして下さい。と言われました。
そして解約を伝えると契約書に基づいて原状回復して下さいと言われまして仕方なく原状回復する事にしましたが元々新品では無かった部分も新品に交換する様に言われたり元々壊れててこちらが交換した物は置いていく様に言われる等過剰な原状回復を求められてる様な気が致します。口約束とは言え、借りる際は元に戻さなくて良いと言ってた事に責任はないのでしょうか?あれもこれもと言われ困っています。
店舗の原状回復については、①原状回復を免除する合意があったか、②契約書にどのような定めがあるか、③貸主の要求が原状回復の範囲を超えていないか、という3点が重要です。
① 口頭による原状回復免除の合意
法律上、口頭による合意も有効です。したがって、オーナーが「元に戻さなくてよい。好きなようにしてよい」と説明し、原状回復を免除する合意が成立していたのであれば、その効力を主張できます。
ただし、問題は、そのような合意が実際にあったことを立証できるかです。相手方が否定すれば「言った・言わない」の争いになります。特に契約書に原状回復義務が明記されている場合、口頭で異なる合意があったことを証明するのは容易ではありません。メール、LINE、同席者の証言などが重要です。
② 原状回復の範囲
民法621条では、通常損耗や経年変化について、原則として借主は原状回復義務を負いません。したがって、元々中古だった設備を新品に交換する義務が当然に生じるわけではありません。
ただし、店舗などの事業用賃貸借では、契約書に通常損耗を含めた原状回復義務やスケルトン返還義務が定められていることもあり、特約の内容が重要になります。
また、入居時から壊れていた設備を借主が交換した場合、その設備を残す義務があるかどうかも、設備の所有関係や交換時の合意によって判断されます。
③ 今後の対応
貸主の要求をすべて受け入れる必要はありません。まず、要求されている工事について、契約書のどの条項に基づくものなのか説明を求めるべきです。特に、賃貸借契約書の原状回復条項を確認することが不可欠です。また、入居時の写真、設備の状態、交換時のやり取りなども重要な証拠になります。契約書の具体的な条項と貸主が要求している工事内容を確認しなければ、原状回復義務の範囲や請求の妥当性を判断することは困難です。
ご回答ありがとうございます。
①原状回復を免除する合意についてですが、
家主様から直接言われたのでは無くて仲介業者様を通して言われましたので、証人と言う意味では仲介業者様と工事を請け負った大工さんが居ます。
②契約書には原状回復となっており細かく設定されてはいません。
③に関しましては元々貼ってあったクロスを全部張り替えと言われた事や元々傷があったクッションフロアの張り替えも要求して来られましたが、それが範囲を超えているかどうかはわかりません。
こんな事案にもご回答頂き本当にありがとうございます。
口約束とは言え、借りる際は元に戻さなくて良いと言ってた事に責任はないのでしょうか?
これは難しいでしょう。
まず①口頭でのサービストーク営業文句に過ぎず、本来の契約内容とまで言えない可能性があること②契約書に原状回復の明記があること③おそらくは立証は不可能なことからです。
ただ、原状回復は現状への回復ですので、それ以上は不要ですし、経年変化分は賃料に含まれるので不要です。
新設したものは有益費として、現在の評価額での買取が求めれる場合があります。
そのあたり事情に応じて協議でしょう。言いなりになる必要はありません。
何度もお返事ありがとうございます。
やはり難しいですね、、
最後にもう一つだけ教えて下さい。
原状回復についてですが、
元々どうなってたかの写真等が無く、
貸主の記憶だけで指示されています。
その場合ですとどの程度まで対応すべきでしょうか?
あと経年変化分は家賃に含まれるとありますが
事業用でも当てはまりますでしょうか?
宜しくお願い致します。