差し押さえについてどう動くべきか
法人をしております
取引先の計画倒産の影響で入金がなくなり、資金繰りがおかしくなりました
なんとかやって来ましたが税金が支払い出来ずこのままだと直ぐに差し押さえされてしまいます。
何か出来る事はありますでしょうか？
税金をすぐに全額納付できない場合でも、差押えを回避し、会社の経営を継続できる可能性はあります。 特に、取引先の倒産によって売掛金が回収できなくなったという事情は、税務署との交渉において重要です。
まず、管轄の税務署や自治体の徴収担当部署に早急に連絡しすることをお勧めします。
国税通則法46条に基づく納税の猶予は、取引先の倒産によって売掛金の回収が不能又は著しく困難になった場合にも認められる可能性があります。また、一括納付によって事業継続が困難になる場合には、国税徴収法151条等に基づく換価の猶予も検討できます。
また、事業継続のための資金調達も検討すべきです。経営セーフティ共済に加入していれば、一定の要件の下で、最高8,000万円までの無担保・無保証人の借入れが可能です。取引先の倒産状況によっては、セーフティネット保証1号を利用した融資も考えられます。
一方、今後も資金繰りが改善せず、事業継続が困難な場合には、法人破産も選択肢となります。破産手続開始決定後は原則として新たな滞納処分が禁止されますが、それ以前に行われた差押えは継続され得るため、対応を急ぐ必要があります。なお、破産を申し立てるだけでは差押えは止まりません。
現時点では、会社の再建が可能かを見極めながら、差押えを防ぐための税務署との交渉を最優先に進めるべきです。 税金の督促状、資金繰り表、取引先の倒産や未回収債権を示す資料を準備し、税理士や事業再生・倒産案件を扱う弁護士に早急に相談してください。
なお、具体的な対応は、滞納している税金の種類・金額、督促状や差押予告の有無によって大きく異なります。特に、既に差押予告が届いている場合には、緊急の対応が必要です。
お忙しいところありがとうございます。
この先も仕事はあるし来ているのでどうしても事業の継続はしたいところです
ですが税務署にも取引先の倒産で支払いが出来ず滞納が続いてしまった事は説明はしておりますが、もう無理な状態になっているようで、やはり差し押さえは回避出来ないんだなとは思います
差し押さえをされてしまったら入金が一切なくなるので、生活も仕事も出来なくなります
その場合も法人である限りは仕方ないと言うことでしょうか
現在も仕事があり、今後の売上が見込めるのであれば、事業の継続を諦める必要はありません。
まずは、取引先の倒産によって納税が困難になった事情や今後の収支見通しを整理し、税務署に対して正式な納税の猶予や換価の猶予を求めることが考えられます。
それでも事業継続が困難な場合には、事業を別会社に譲渡して存続させる方法や、現在の法人を破産させたうえで再出発する方法も検討できます。
現段階では、滞納税額、差押えの対象として想定される財産、今後の入金予定、毎月納税に充てられる金額を確認することが重要です。
まずは弁護士・税理士とともに、事業継続を前提とした税務署との協議を検討することをお勧めします。
税務署にも相談はしましたが、もう無理で
換価の猶予も納税の猶予も出来ないということでした。
そうしますと、他の手段によることになるかもしれません。いずれにせよ、会計関係の資料等をご持参のうえ専門家に相談なさってください。