借用書のない貸金約20万円の返還請求について(返済期限・住所不明・少額訴訟)
2023年に知人へ金銭を貸しましたが、返済が不定期で、現在も約20万円が未返済となっています。
借用書は作成していませんが、LINEには相手が返済を約束した記録が複数残っています。
弁護士費用をかけず、できるだけ低額の費用で法的に返還請求する方法について相談させてください。
【貸付の経緯】
2023年、知人が離婚問題で元配偶者から20万円の支払いを求められ、経済的に困っていたため、返済を前提として現金20万円を手渡しました。
そのほか、飛行機代などの費用も負担し、合計30万円を返済するという口頭の約束をしました。
当初は返済期限を定めておらず、相手の経済状況に配慮して分割返済を認めていました。
その後、一部返済はありましたが、返済が不定期で、長期間にわたって完済されていません。
現在は20万円の返還を求めています。
【返済に関する証拠】
借用書はありませんが、次のLINE記録があります。
- 2025年11月20日:相手から「2年かけて返すから」と連絡があり、私が「わかった」と返信。
- 2026年3月28日:私の「お金は返してね」に対して、相手が「OK」と返信。
- 2026年3月30日:相手から振込先の口座番号を再確認する連絡。
- 2026年8月12日:相手から「少しずつ返すんで、もうちょい待ってて下さい」と連絡。
また、現金を用意した際の銀行出金履歴を調査中で、一部返済の記録も確認する予定です。
【最近の交渉】
2026年11月10日に相手と直接会い、返済について話し合いました。
しかし、返済時期について明確な回答が得られず、口論になりました。会話の一部は録音しています。
その際、当初の請求額を調整し、20万円でよいと伝えています。
翌11月11日には、12月末までの返済をLINEで求めました。
しかし、過去のLINEを確認すると、2025年11月に「2年かけて返す」という話をしており、私も了承していたことが分かりました。
当初の2年間という約束を尊重する意思はありますが、具体的な毎月の返済額や返済日は決めていません。
なお、交渉中に相手の家族にも協力を求める可能性がある旨を伝えたところ、相手から恐怖を感じたとの返答がありました。現在は直接の返済交渉を控えています。
【相手の住所について】
私は大阪府在住で、相手は沖縄県在住です。
相手の本名と携帯電話番号、LINEの連絡先は分かっていますが、現在の住所は把握していません。
今後、LINEをブロックされたり、電話を着信拒否されたりした場合、連絡できなくなることも心配しています。
【相談したいこと】
1. 当初は返済期限を定めていなかった場合、民法591条に基づき、現在の残額を請求することは可能でしょうか。
2. 2025年11月の「2年かけて返す」というLINEは、2027年11月まで全額の返済期限を延長する法的な合意になるのでしょうか。具体的な分割額や支払日を決めていない場合でも、2027年まで待つ必要がありますか。
3. 借用書がなく、LINEの返済約束、銀行記録、一部返済の履歴、録音などがある場合、貸金返還請求の証拠として十分でしょうか。また、20万円に減額した発言はどのように扱われますか。
4. 相手の住所が不明な場合、本人の氏名と携帯電話番号から、弁護士への全面依頼をせずに住所を調査する方法はありますか。
5. 大阪在住の私が、沖縄在住の相手に対して、大阪の簡易裁判所で少額訴訟などを申し立てることは可能でしょうか。
6. 返済交渉中に家族への協力依頼に言及したことについて、法的な問題が生じる可能性はありますか。
請求額が約20万円のため、高額な弁護士費用をかけることは避けたいと考えています。
可能であれば円満解決を希望していますが、返済が履行されない場合には、本人訴訟などの法的手続きを検討しています。
**最も知りたいのは、2027年まで待たずに返還請求ができるか、また、住所が不明な相手に対して低費用で請求する現実的な方法があるかという点です。**
ご教示いただけますと幸いです。
結論として、2025年11月の「2年かけて返す」に「わかった」と返したやり取りがあるため、2027年11月より前に一括請求するのは難しい可能性が高いです。
1. 返還時期の定めがない貸金は、相当の期間を定めて催告すれば請求できます(民法591条1項)。
2. ただし、上記のやり取りは、返済期限を2027年11月までとする合意と評価される可能性が高いです。分割額や支払日が決まっていなくても、期限の合意としては成り立ちます。現実的には、毎月の金額と支払日を決めて書面(LINEでも可)で合意し直すことをお勧めします。
3. 借用書がなくても、LINEの返済約束、出金記録、一部返済の記録、録音は十分な証拠になります。「20万円でよい」と伝えたことは、残りを免除したと評価され得るので、20万円を前提に考えるのが無難です。
4. 氏名と携帯番号だけで、個人が住所を調べる確実な方法はありません。訴えを起こした後に、裁判所を通じて携帯電話会社に契約者の住所を照会してもらう方法(調査嘱託)はあります。
5. 可能です。お金の支払は原則として貸主の住所で行うので(民法484条1項)、大阪の簡易裁判所に訴えを起こせます(民事訴訟法5条1号)。少額訴訟は60万円以下の請求で使えます。
6. 家族に協力を求める可能性を伝えただけで直ちに違法にはなりませんが、家族に支払を迫るなど、相手を威圧する言動は避けてください。