会社設立話の頓挫と貸付金未返済、法的対応の可能性についてお伺いしたい。

今回の関係人物
私(お金を貸した人)
A氏(お金を借りた人、以下Aと記載)
B氏(私とAと会社立ち上げを検討、その会社の代表となる者、以下Bと記載)

まず初めに私とAにより、新たに保険会社の立ち上げを検討しており、規程等々作成しておりました。
そこで代表となる者が必要だという話となり、Bに声を掛け、承諾してもらいました。

その後、私とA、他数名にて東京にて開催されるイベントに参加しようという事となり、今年の7月頃、複数名でイベントに参加するためチケット購入を行いました。取りまとめ役Aが全員分の申し込みを実施し、チケット代の請求を受けました。
数日後、「諸事情により一旦チケット代を立て替えて欲しい。後日代金は返す。」との旨Aより依頼を受け、私が金額の¥44,000を振り込みました。(振込名義人はAに名前を変えて振込実施)

その後、8/10に返済するとしていましたが期日を過ぎても返済がなく、何度か連絡を試みるも音信不通となってしまいました。

なおAはチケットの取りまとめを行なっていた関係上、他の参加者からチケット代を徴収しておりました。当方からは、その徴収したものを立替分として支払って欲しい旨、主張しておりました。

8/11にBより「チケット代の請求は新しく立ち上げる会社の経費として処理するため、Aへの連絡は控えてください。」「以降は、窓口としてBが本件の対応を行います。」との連絡がありました。
また同日、私とAとBにて会社を立ち上げるために発足していたグループチャットも無断で退会させられておりました。

その後、Bあてへ進捗等について度重なる連絡をしましたが、9/25に至るまで一切の返事がなく、25日にも、「今後の対応について検討している。もう少しお待ちください。」とされました。

一旦承諾し、10/12に改めて状況の確認したところ、そこからの連絡が途絶、Bとも音信不通となりました。
この後、10月末まで連絡をいただけない場合はAとの連絡を再開する旨を黙認したとし、改めてやり取りを行わせていただくことを連絡。
期日経過により改めてAへ連絡をさせていただいていますが、やはり音信不通のままです。

ここまでが経緯となります。

そこで支払督促を検討しているのですが、Aの住所がわかりません。ですがAは個人で別の会社を営んでおり、その住所は判明しております。

ついては個人宅ではなく、会社住所へ支払督促の書類を送付することは可能なのでしょうか。また、私に立て替えを行わせた上に他の参加者からさらにチケット代を徴収、そのまま持ち逃げすることについても何らか問題となりませんでしょうか。

さらに私は前職を退職し、転職活動中に当事者の3名で会社を立ち上げる話となり、発足に従事するためにいただいていた数社からの内定を辞退していました。にも関わらず、一方的に組織から外されたことも不服に感じております。
つきましてはこの点も何かアドバイスいただけますと幸甚にございます。

長文となり大変恐縮ですが、本当に困っております。よろしくお願いします。

①会社住所への送付について
支払督促は、相手の住所地を管轄する簡易裁判所に申し立てるのが原則のため(民事訴訟法383条1項)、住所が分からないままでは使いにくい手続です。Aが会社の代表者であれば、法務局で会社の登記事項証明書を取ると、代表者の住所が分かる場合があります。
住所が分からない場合は、お住まいの地域の簡易裁判所に少額訴訟(60万円以下)を起こし、勤務先である会社あてに書類を送ってもらう方法があります(同法103条2項)。

②持ち逃げについて
B氏が「会社の経費で処理する」と言っても、A氏の返済義務はなくなりません。A氏が他の参加者から集めたお金を自分のものにしていれば、横領などの犯罪が問題になる余地はありますが、被害者は主に他の参加者です。あなたは44,000円の返還を民事で求めるのが基本です。

③内定辞退について
会社設立の話が、役割や報酬まで具体的に決まった約束になっていない限り、一方的に外されたことを理由に損害賠償を求めるのは難しいです。設立が確実だと信じさせる言動があり、それを信じて内定を辞退したことを示せれば、請求できる余地があります。