フランチャイズ解約時の違約金請求、免除できる方法は?

フランチャイズに加盟しております。
解約の違約金請求について相談したいです。
本部が顧客を紹介する仕組みですが、紹介数と売上はシミュレーションの3割で、
赤字の垂れ流しが続いておりました。
加盟前のシミュレーションと実態が乖離しており、解約したのですが
違約金を請求すると言われております。
違約金なしで保証金を返して欲しいのですが...

【回答①】本部の責任と違約金の支払義務について
本件では、違約金の支払義務を争い、保証金の返還を請求できる可能性があります。ただし、加盟前の売上シミュレーションと実績が大きく異なるという理由だけで、当然に違約金の支払義務がなくなるわけではありません。

まず重要なのは、本部が提示したシミュレーションに合理的な根拠があったかという点です。公正取引委員会の「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」では、加盟希望者に予想売上や予想収益を提示する場合、既存店舗の実績などの合理的な根拠に基づいて算定し、その根拠を示す必要があるとされています。

東京地裁平成30年7月25日判決では、子ども向け英会話教室のフランチャイズ本部が提示した生徒数や売上等の予測について、合理的な裏付けを欠く楽観的なものであったとして、情報提供義務違反を認め、加盟者の損害賠償請求を認容しています。したがって、本件でも、実績がシミュレーションの3割だったという結果だけでなく、そもそも本部がどのような資料や実績に基づいて予測を作成したのかが重要です。

次に、本部が顧客を紹介する義務を負っていたかという問題があります。契約書や勧誘資料に「毎月100件紹介する」「最低50件保証する」などの記載があれば、数量について契約上の義務が認められる有力な根拠になります。一方、「月100件を想定」「モデルケース」などの記載であれば、通常は参考値と評価されやすくなります。もっとも、保証の有無は文言だけでなく、勧誘時の説明、契約締結の経緯、集客を本部が管理していたかなどを総合して判断します。
本部が契約上の紹介義務に違反していた場合には、債務不履行による解除を主張し、自己都合解約を前提とした違約金の支払義務を争う余地があります。

【回答②】違約金の有効性と保証金の返還について
フランチャイズ契約では、中途解約に伴う違約金条項は原則として有効です。しかし、違約金が著しく高額な場合や、本部の義務違反が解約の原因である場合には、支払義務を争う余地があります。

例えば、東京地裁令和2年2月27日判決では、デンタルエステのフランチャイズ契約について、月額ロイヤリティ20万円の24か月分に相当する480万円の解約金を有効と判断しています。
一方、東京高裁平成8年3月28日判決では、コンビニエンスストアのフランチャイズ契約について、ロイヤリティ10年分の違約金は過大であり、公序良俗(民法90条)に反するとして、その請求を制限したとされています。このように、契約書に違約金の定めがあっても、必ず全額を支払わなければならないわけではありません。

本件で重要なのは、解約が加盟者の自己都合なのか、それとも本部の契約違反によるものなのかという点です。本部に具体的な顧客紹介義務があり、それを履行しなかったために適法に契約を解除したのであれば、自己都合解約を前提とする違約金条項の適用を否定できる可能性があります。

また、本部が合理的根拠のない売上予測を提示して加盟させた場合には、情報提供義務違反を理由として損害賠償請求を検討できます。ただし、情報提供義務違反が認められても、違約金が当然に消滅するわけではありません。保証金については、契約終了時の返還条項を確認する必要があります。本部が違約金を保証金から差し引くと主張する可能性もあるため、違約金の発生原因と金額を争うことになります。

具体的には、①加盟前のシミュレーション、②契約書の顧客紹介条項、③実際の紹介件数と売上、④違約金の算定条項、⑤解約通知の内容を確認する必要があります。
特に、契約期間と残存期間、違約金の請求額、保証金の金額が重要です。これらの資料を確認しなければ、違約金を免除できる可能性や保証金の返還見込みを具体的に判断することは困難です。訴訟になれば弁護士費用も発生するため、まずは契約内容と証拠を精査し、本部の義務違反を根拠に違約金の免除と保証金の返還を交渉することが考えられます。

ありがとうございます。

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