夫の不当解雇の可能性と対策についての相談

夫は2026年10月1日から飲食関係の会社に月給約35万円で勤務しています。
先日、会社からセクハラと能力不足を理由に、11月末で解雇すると明確に告げられました。
しかし、セクハラについては具体的に何が問題になったのか一切説明がなく、本人への聞き取りや弁明の機会もありませんでした。全く身に覚えもなくわけがわからない状況です。
解雇に関する書面らしきものは見せられたようです。(その紙は頂いてないです)
元々上司は夫の仕事ぶりを評価しており、今回の判断にも納得していない様子です。本社の上司からもつい半月ほど前に来年から新しい現場を任せたいなど前向きな話をしていた為、今になって能力不足と言われるのが不思議なのです。

① このような解雇は法的に有効なのでしょうか?
② 本人から会社に解雇理由の具体的な説明や解雇理由証明書を求めることはできますか?
③ 弁護士に依頼する前に本人が交渉し、給与1か月分程度の解決金を求めることは可能でしょうか?

① 解雇の有効性について

今回の解雇は、無効となる可能性があります。労働契約法16条では、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は無効とされています。

セクハラについて具体的な説明がなく、本人への事情聴取や弁明の機会も設けられていないことは、解雇の相当性を判断するうえで重要な事情です。また、直近まで上司から仕事ぶりを評価され、新たな現場を任せる話もあったことは、能力不足という解雇理由に疑問を生じさせます。

ただし、入社から間もないため、試用期間の有無や雇用契約の内容、会社側が把握している具体的事情も確認する必要があります。

② 解雇理由証明書について

労働基準法22条により、本人から会社に解雇理由証明書の交付を請求できます。会社は遅滞なく交付する義務があり、具体的な解雇理由を明らかにする必要があります。

まずは書面で交付を求め、セクハラとされる行為の日時・内容や、能力不足と判断した具体的根拠を確認することをお勧めします。

③ 解決金の交渉について

弁護士を介さず、本人が給与1か月分に相当する約35万円の解決金を求めることは可能です。ただし、解雇が無効であれば、賃金請求など、より大きな経済的利益を得られる可能性があります。現段階で35万円に限定する必要はありません。

また、解雇予告が30日前までにされていなければ、原則として不足日数分の解雇予告手当も問題となります。