自己破産の依頼から裁判所への申立てまでの期間について
個人の自己破産を検討しています。弁護士への依頼後のスケジュールについて、教えていただきたいです。
現在、私の個人的な都合（仕事・病気等）により破産手続きに必要な書類を短期間で揃えられるか不透明な状況です。
そこで、以下の点について質問です。
① 弁護士と委任契約を結んだ後、裁判所への申立てを一定期間内に行わなければならないといった決まりはあるのでしょうか。特に期限が定められていない場合、依頼から申立てまで通常どのくらいの期間を見込んでおけばよいでしょうか。
② 車を所有しているため、同時廃止ではなく管財事件として扱われる可能性も想定しています。手続きの種類によって、申立て前に必要となる準備期間や標準的なスケジュールに違いはありますか。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
① 弁護士への依頼から破産申立てまでの期間
弁護士に自己破産を依頼してから裁判所に申し立てるまでについて、法律上、一律の期限は定められていません。
一般的には、受任から申立てまで2〜4か月程度が一つの目安ですが、必要書類の収集状況や弁護士費用の積立状況などによって異なります。
病気や仕事の事情で準備が難しい場合には、半年以上かかることもあります。ただし、申立てが長期間遅れると、債権者から訴訟を提起されたり、給与等を差し押さえられたりする可能性があるため、担当弁護士と申立時期を相談することが重要です。
② 自動車を所有している場合のスケジュール
自動車を所有していても、必ず管財事件になるわけではありません。
東京地裁の実務では、自動車の評価額が20万円を超えるかどうかが重要な判断材料となりますが、他の財産や免責に関する事情も考慮されます。
管財事件では、財産調査や予納金の準備が必要となり、申立てまでの期間が長くなる場合があります。
申立てから免責許可決定までの期間は、同時廃止で約2〜3か月、少額管財で約3〜5か月が目安です。
まずは車検証や査定資料を担当弁護士に提出し、手続の見通しを確認するとよいでしょう。