正社員の採用内定後、入社直前に取消し。労働契約成立の可能性と受任可否をご相談したい
中途採用の内定取消しについて、受任いただける弁護士の方を探しています。
9月中旬、Indeedで「正社員」と明記されたハイヤードライバー求人に応募し、9月下旬に面接を受けました。
面接後、私の認識では選考結果の通知がなかったため、10月20日にIndeedで結果を問い合わせました。会社から「選考の結果、ぜひ当社で働いていただきたい」「初回の出社については改めて担当者から連絡する」と回答があり、採用条件送付のためメールアドレスを求められたので直ちに回答しました。
同日夜、代表者から正式に「採用内定」と明記されたメールが届き、11月1日入社、正社員、試用期間3か月、月給30万円等の条件が提示されました。「試用期間終了後に締結する本契約も同条件」「初出社日の希望は所長と直接相談」との説明もありました。
ところが添付書面は、11月1日から翌年1月末までの「試用期間-短期雇用契約書」でした。正社員から3か月の有期雇用へ変更するとの説明・明示はなく、私も同意していません。そのため署名せず、会社に確認するつもりでした。11月1日も事前協議で合意した日ではなく、会社から提示された日です。
10月21日は私から会社へ電話し、会社からも複数回着信がありました。電話では双方に行き違いがありましたが、Indeed・メールでは正常に連絡できており、私はメッセージには速やかに返信していました。
10月27日、代表者へ「内定のご連絡ありがとうございます」とメールし、入社後に期待される役割等について面談を希望しました。正社員と短期契約書の関係、現職の退職予定も含めた初出社日等も相談するつもりでした。
代表者から「所長と直接電話した方が調整しやすい」と指示され、翌28日に私から会社へ電話しました。
しかし会社の説明では、同じ10月28日に別のドライバーを面接・採用し、翌29日に私の内定を取り消したとのことです。
当初の取消理由は、「連絡がつかず入社意思・時期を確認できなかった」「別のドライバーを採用して定員になった」というもので、同時に会社自身も「社内の情報共有に行き違いがあり、連絡が遅れた」と認め謝罪していました。
その後会社は、「面接後から入社意思確認のため複数回電話した」「11月1日の明確な承諾がなかった」「10月29日が健康診断等の最終期限だった」等と追加説明しました。しかし、10月29日が最終期限であることは事前に一度も知らされていません。
会社から複数回着信があったこと自体は電話履歴で確認できていますが、私からも複数回発信しています。また、Indeed・メールには速やかに対応していました。
「内定を承諾します」と明示していなくても、「内定ありがとうございます」と返信し、入社後の役割について面談を求め、会社の指示に従って担当者へ電話した行動から、黙示の承諾・労働契約成立を認める余地はあるか。
「正社員としての採用には合意したが、後から提示された3か月有期雇用への変更には同意していない」と区別して評価できるか。
労働契約成立が認められた場合、今回の内定取消しは有効か。
契約成立が否定されても、期待権侵害・信義則違反等による損害賠償請求が可能か。
代理交渉・労働審判を行う合理性と、現実的な金銭解決額。
Indeedの求人・メッセージ、内定メール、契約書、発着信履歴、取消通知、会社の追加説明等の証拠は一式保存しています。
復職には固執しておらず、金銭による早期解決を希望しています。証拠をご確認いただき、争う合理性があるとご判断いただける場合には、相手方との代理交渉、必要に応じて労働審判まで正式に依頼したいと考えております。
本件については、内定取消しの違法性を争い、損害賠償請求等を行う余地はあると考えられます。ただし、現時点では、請求が認められる見通しが高いとまでは申し上げられません。
まず、会社から「採用内定」と明記されたメールが届いており、具体的な労働条件も提示されていることから、労働契約が成立していたと主張する余地はあります。「内定を承諾します」と明示していなくても、双方のやり取り全体から契約成立が認められる可能性はあります。
もっとも、正社員としての採用を通知する一方、同時に3か月の有期雇用契約書が提示されていることや、入社日について最終的な調整が行われていなかった点などは、会社側から契約未成立の根拠として主張される可能性があります。
仮に労働契約の成立が認められれば、単に別の応募者を採用したことや社内の連絡不備を理由とする内定取消しは、合理性を欠くものとして無効と判断される可能性があります。
また、契約成立が認められない場合でも、会社側の対応が信義則に反するものとして、損害賠償請求が認められる余地はあります。
もっとも、金銭解決の金額については慎重な検討が必要です。特に、今回の内定を前提として現職を退職したか、実際に収入の減少が生じているかなどによって、損害額や交渉の見通しは大きく変わります。現職を継続している場合には、高額な賠償請求は難しくなる可能性があります。
代理交渉や労働審判を行うこと自体は考えられますが、弁護士費用との兼ね合いも重要です。
北里先生、早速のご意見ありがとうございます。
見通しが高くないかもしれませんが、争いたいと考えております
お引き受けいただけるようでしたら、費用等ご教示いただきたく
よろしくお願いいたします