フランチャイズ契約での競業避止義務違反、和解交渉の可能性は?
フランチャイズ契約について
1. 加盟金500万で最大その3倍の連帯保証がある状態で競業避止義務違反を犯してしまった。
2. 相手の担当者は『できれば争いたくない』と言っている
3. こちらとしては『2店舗とも本部に譲渡して賠償をチャラにしてもらう』か『独自にオープンした店舗を即時閉鎖して許してもらう』のどちらかで和解交渉をしたいが、法律家から見てどちらが打診として通りやすいでしょうか?
※ちなみにFCのノウハウはほぼ使っておりません。
ご相談についてですが、法律家の立場から、どちらの和解案が受け入れられやすいかを一般論として判断することは難しいと思います。
というのも、今回の問題は、法律上どちらの解決方法が正しいかということではなく、相手方であるフランチャイズ本部が、ビジネス上どのような解決を望んでいるのかという問題だからです。フランチャイズ本部も事業を営んでいるわけですから、最終的には、自社にとってどのような解決が最も利益になるのかを考えるはずです。
例えば、本部が競合店舗の存在そのものを問題視しているのであれば、独自に開業した店舗を閉鎖することで解決できる可能性があります。一方、本部が既存店舗の営業権や顧客基盤に価値を見いだしているのであれば、2店舗を譲り受けるという提案に関心を示すかもしれません。
しかし、店舗の収益性が低かったり、引き継ぐことで新たな負担が生じたりするのであれば、本部としては店舗の譲渡を望まない可能性もあります。
つまり、どちらの提案が受け入れられやすいかは、相手方の経営方針や事業上の利益によって大きく異なります。
そのため、まずは本部が何を問題視し、どのような解決を望んでいるのかを確認することが重要だと思います。
相手方の担当者が「できれば争いたくない」と発言しているのであれば、交渉の余地はあるかもしれません。ただし、担当者個人の意向と会社としての最終的な判断は必ずしも一致しません。また、加盟金500万円の3倍という連帯保証の上限額が定められていたとしても、それだけで1500万円の損害賠償義務が発生するわけではありません。実際にどのような違反があり、契約上どのような違約金や損害賠償の定めがあるのかを確認する必要があります。
フランチャイズのノウハウをほとんど使用していないという事情も、契約上の競業避止義務に違反しているかどうかとは別の問題です。ただし、損害の発生や競業避止義務の合理性を検討する際には、考慮される余地があります。私であれば、まず契約内容と相手方の要求を確認し、本部が何を実現したいのかを把握した上で、双方にとって利益のある解決方法を探ります。
和解交渉は、法律上の正しさだけで決まるものではありません。相手方にとって、その提案を受け入れるメリットがあるかどうかが重要です。したがって、現段階では、まずは、相手方の意向を確認することが先決だと思います。