遺産分割調停を申し立てる価値があるのか
死亡保険金は原則として受取人固有の財産ですが
4人の相続人のうち1人に約4,000万円が集中しています。遺産は約5,500万円です。
被相続人に遺言書や持戻し免除の意思表示はありません。
保険料は全て被相続人が負担し、病気発覚後に受取人が1名へ変更されています。
保険金受取人は被相続人と婚姻期間は約1年半で、介護・看護の実績はほぼありません（通院・入院時の送迎程度）。
他の相続人は被相続人と継続的に交流していました。
最高裁平成16年10月29日を踏まえ、死亡保険金を特別受益として持ち戻すことが認められる可能性があるのか
遺産分割調停・審判を申し立てる価値があるのか知りたいです。
形見の無断処分や被相続人作成の家族カードの私的使用など
細かな問題を調停・審判で主張・説明する機会があるのか、併せて知りたいです。
一人の相続人が受け取った保険金が4000万円で、遺産は約5500万円とすると、
金額そのものからは、特別受益として持ち戻しの対象とならないわけではないと
は思います。
ただ、保険金の受取人が、被相続人の配偶者であるとすると、その点は、特別受益性
を否定する方向で働くのではないかと思われます。
いずれにしても、遺産分割自体は行わなければならないので、調停を申し立てるのであれば
特別受益性を主張をしてもいいとは思われます。
死亡保険金は原則として受取人固有の財産であり、当然には特別受益になりません。ただし、最高裁平成16年10月29日決定は、保険金受取人と他の共同相続人との不公平が「到底是認することができないほどに著しい」と評価される特段の事情がある場合には、民法903条を類推適用し、特別受益に準じて持戻しの対象になるとしています。その判断においては、保険金の額と遺産総額との比率、同居の有無、介護への貢献、被相続人との関係、各相続人の生活実態等が総合考慮されることになります。
保険金約4,000万円に対して遺産が約5,500万円であれば、保険金は遺産額の約73％に達します。加えて、受取人との婚姻期間が約1年半と比較的短いこと、介護・看護への特段の貢献が見当たらないこと、病気発覚後に受取人が1名へ変更されていることなどは、上記「特段の事情」を検討する上で重要な事情になると思います。
なお、名古屋高裁平成18年3月27日決定では、死亡保険金等約5,154万円が遺産額の約61％を占め、婚姻期間が約3年5か月であった事案について、特別受益に準じた持戻しが認められています。今回の事案と同一ではありませんが、比較上参考になる裁判例だと思います。
ご相談の事案について、持戻しが必ず認められるとまではいえませんが、「死亡保険金だから争っても意味がない」という事案ではなく、遺産分割調停・審判で主張する価値は相応にあると思います。調停で合意できなければ、原則として審判に移行し、裁判所の判断を求めることができます。
形見の無断処分や家族カードの使用についても、調停では事情を説明し、関連資料を提出することは可能です。
審判では、遺産分割の対象となる法律問題かどうかが区別されます。例えば、相続開始後に相続人が遺産を勝手に処分した場合には、一定の要件の下で処分された財産を遺産分割上存在するものとして扱う制度があります（民法906条の2）。一方、家族カードの私的使用について、不当利得返還請求や損害賠償請求そのものが争いになる場合には、遺産分割審判だけでは最終的に処理できず、別途民事訴訟等が必要となることがあります。ただし、調停段階ではこれらも含めて包括的な解決を話し合うことは可能です。
本件では、保険金4,000万円という金額だけでなく、なぜその相続人が4,000万円を取得することになったのか、その経緯を具体的に検討することが重要です。
相手方が配偶者である場合、通常は「被相続人死亡後の生活保障」という説明が考えられます。しかし、本件では婚姻期間が約1年半と短く、介護・看護も通院・入院時の送迎程度とのことです。そのため、長年生活を共にし、継続的に介護してきた配偶者に生活資金を残したという典型的な事案とは事情が異なります。
特に重要なのは、病気発覚後に受取人が1名へ変更されている点です。変更自体が直ちに問題となるわけではありませんが、なぜその時期に変更されたのか、変更前の受取人は誰だったのか、手続に誰が関与したのか、当時の病状や判断能力はどうだったのか、被相続人が周囲にどのような説明をしていたのかは確認すべきです。仮に判断能力自体に疑問がある状況であれば、受取人変更の有効性という別の問題も生じ得ます。
一方、被相続人が十分な判断能力を有し、配偶者の生活保障のために4,000万円を残す意思を明確に有していたことが確認できれば、相手方に有利な事情になります。
また、他の相続人との交流状況についても、単に「交流があった」というだけでなく、通院支援、身の回りの世話、金銭的援助、連絡頻度などを具体的な資料とともに整理することが重要です。
遺産約5,500万円について協議がまとまらないのであれば、調停を申し立てる実益はあります。調停では、受取人変更の経緯、夫婦の実際の生活状況、形見の処分、家族カードの利用状況なども説明し、資料を提出することができます。
家族カードの私的使用等について相手方が返還義務を争う場合には、遺産分割だけでは処理できず、別途、不当利得返還請求等が必要になる可能性があります。
