事業資金790,895円の返還請求は可能か、法的根拠は？
【相談したいこと】
共同で進めていた事業に関連して、相手方へ事業資金として合計790,895円を送金しました。
その後、相手方との連絡がほぼ取れなくなり、相手方から製造工場等への支払いを確認できる資料も提示されていません。現在の状況から、私は送金した事業資金を持ち逃げされたのではないかと考えています。
以下の2点について相談したいです。
① 現在保有している証拠で、相手方に対して790,895円の返還請求を行うことは可能でしょうか。
② 返還請求が可能な場合、どのような法的根拠・請求内容で民事訴訟を提起することが考えられるでしょうか。
本件は貸金として渡したものではなく、共同事業を進めるための費用として相手方へ送金した金銭です。そのため、このような事実関係の場合、どのような法的構成で返還を求めることになるのかを確認したいです。
【これまでの経緯】
2025年12月頃、知人と共同で新規事業を進めることになりました。
相手方が事業計画の作成や製造工場との交渉等を担当し、私は資金調達や販売面を担当する形で進め、2026年4月に日本政策金融公庫から100万円の融資を受けました。
その後、相手方から工場との契約金やサンプル製作費等として必要との説明を受け、2026年4月21日から5月21日にかけて、計5回、合計790,895円を相手方名義の口座へ送金しました。5回すべてについて銀行の振込記録が残っています。
各送金を求められた際の具体的な金額や用途等の説明は主に電話で行われており、通話の録音はありません。
ただし、一部についてはLINE上にも送金前後のやり取りが残っています。5月21日に送金した80,000円については、製造工場でのサンプル製作費として、数量・金額・送料を確認したやり取りが残っています。
一連の送金後、今後の事業関係や役割等を明確にするため、契約書などの書面を準備しようという話を相手方としていました。その頃から徐々に相手方との連絡が取りづらくなり、その後、ほぼ連絡が取れない状態となりました。
また、相手方から製造工場等へ実際に支払ったことを確認できる振込明細、請求書、領収書、発注書等の提出を求めましたが、現在まで確認できていません。
そのため、2026年7月に書面で事実確認および支払関係資料の提出を求め、さらに内容証明郵便で790,895円の返還および資料提出を求めましたが、現在まで回答はありません。
【保有している資料】
銀行振込記録（5回・合計790,895円）、LINE・Discordでのやり取り、相手方が作成した事業計画書、相手方へ送付した確認書面、内容証明郵便およびその配達記録等を保存しています。
事業計画書等、製造工場がどこかという説明は受けているのですか？
受けていれば製造工場の問い合わせして、知人からの支払いが完了しているか確認できると思うのですが・・・
①については、証拠をみれませんので判断できません。お近くの法律事務所等で相談を受けられるとよいと思います。
②基本的には、支払いのために金を受け取ったのに使途を明らかにしないということであれば、不当利得返還請求構成
もしくは、不法行為構成（詐欺）などが考えられると思われます。
ご回答ありがとうございます。
製造工場については、相手方から電話で「中国の工場」とのみ説明を受けており、具体的な会社名、所在地、連絡先等については知らされていません。
そのため、私から製造工場へ問い合わせを行い、相手方から実際に支払いが行われているかを確認することができない状況です。
また、相手方には、工場との契約内容や実際の支払いを確認できる振込明細、請求書、領収書、発注書等の資料提出を求めましたが、現在まで提示されていません。
①については、手元にある銀行振込記録、LINE・Discordでのやり取り、事業計画書、内容証明等の資料を持参し、法律事務所で相談したいと思います。
②について、不当利得返還請求、または不法行為に基づく請求という構成が考えられるとのこと、大変参考になりました。
ご回答いただき、ありがとうございます。