賃貸住宅の原状回復費用請求訴訟について相談です。
約２０年居住した賃貸住宅を退去後、貸主から原状回復費用を請求され、現在、簡易裁判所で被告として本人訴訟をしています。
これまで双方から複数回にわたり書面や証拠を提出しており、現在は裁判所から和解案が提示され、和解に応じるか、判決を求めるかを判断する段階です。
原告の請求額は敷金控除後で20万円台後半、裁判所の和解案では私の支払額が18万円弱となっています。
裁判所の和解案では、原告請求額から減額された項目もありますが、設備の交換費用について私に50％程度の負担を求めるなど、納得できていない部分があります。
一方で、事件自体の金額がそれほど大きくないため、弁護士に正式依頼して争った場合、仮に判決額が下がっても、弁護士費用を含めた総支出では現在の和解額を上回る可能性があると考えています。
そこで、正式な訴訟代理を直ちに依頼するのではなく、まずセカンドオピニオンとして、これまでの訴訟記録を確認していただいた上で、
・現在の和解案は、これまでの主張・証拠から見て妥当な水準なのか
・和解せず本人訴訟のまま判決を求める合理性があるか
・判決に進んだ場合、現在の和解額より減額される現実的な可能性があるか
・追加して主張・立証すべき事項が残っているか
・判決後に控訴を検討することになった場合、弁護士費用も含めて控訴する合理性があるか
について、原状回復事件に詳しい弁護士の方のご意見を伺いたいです。
訴状、双方の準備書面・証拠、争点を整理した資料、裁判所の和解案等はPDFで用意できます。
このような場合、正式受任ではなく、資料を事前に確認していただいた上での法律相談・セカンドオピニオンという形で依頼することは可能でしょうか。
また、資料確認を含めた場合の相談費用は、一般的にどの程度を見込んでおけばよいでしょうか。
弁護士に依頼していないので、そもそもセカンドオピニオンとは呼ばないかもしれないですね。
事件記録一式を検討して見解を提示となると安くても５万５０００円からとなってくるところが多いのではないでしょうか。
ご回答ありがとうございます。
事件記録一式を確認いただく場合の費用感が分からなかったため、大変参考になりました。今後の対応を検討する際の参考にさせていただきます。