取引先の破産と架空請求への法的対処方法は？
ご覧頂きありがとうございます。
弊社取引先の営業仲介会社が破産しました。
弊社→仲介会社→エンドユーザ
という形で、システムの開発を行っていました。
2024/10末に突然、仲介会社より破産する旨の連絡がありました。
2024/12頃にエンドユーザから呼び出され、弊社が把握していない請求がいくつか発見されました。
弊社が納品したと言う体でエンドユーザに架空請求されていました。
その会社は同一住所で、妻名義の別法人を立ち上げ、顧客を引き継いで営業を続けています。
こちらで打てる手はあるのか、法律的なご相談をさせて頂きたいと思っています。
お伺いした事情からすると、破産した会社だけでなく、元代表者や妻名義の新会社に対する責任追及も検討できる可能性があります。
特に、破産前後に顧客や事業を新会社へ移して営業を継続しているのであれば、破産法上の否認の対象となる可能性があります。否認権には期間制限がありますので、破産手続開始が2024年10月頃であれば、早急な対応が必要です。
また、架空請求等に元代表者自身が関与していたことを立証できれば、会社法429条や不法行為に基づき、元代表者個人への請求を検討できる場合もあります。
もっとも、実際にどの手段が取れるかは、破産手続の状況や事業移転の経緯、架空請求に関する証拠等を確認する必要があります。
本件は時間的な問題もありますので、弁護士への相談等ご検討ください。
こちらで打てる手はあるのか、法律的なご相談をさせて頂きたいと思っています。
・・・妻の会社に対する詐害行為取消権の行使などが考えられます。