元夫が退去しない場合の法的措置と費用について相談
離婚後も元夫との同居が続いており、退去について相談したくご連絡しました。
現在の住居は賃貸で、契約名義は私です。元夫とはすでに離婚しており、子ども2人の親権は私にあります。離婚後も一時的に同居を認めていましたが、以前から退去を求めているにもかかわらず、退去予定が「8月中」「9月にはいない」「9月末」「10月末」などと何度も後ろ倒しになっています。私はこれ以上の延期には同意しておらず、できるだけ早く生活を完全に分離したいと考えています。
元夫が退去を延期している理由としては、転居先や寝る場所の確保ができていないこと、収入が一時的に減少し引っ越し資金が不足していること、実家側でも家族の入院や家の整理などの事情があることを挙げています。(元夫の転居先は自転車で15分ほどの距離にある元夫の実家です。)
一方で、現在の同居は私にとってかなり負担になっています。家賃・光熱費等は主に私が負担しており、一部期間については元夫の事情を考慮し固定費負担を免除しています。子ども2人の生活費・養育費についても基本的に私の負担が大きい状況です。
また、過去から金銭トラブル、暴言、配慮を欠く言動、長期間にわたる不貞行為等があり、信頼関係はすでに破綻しています。現在も失言や配慮不足、夜間・早朝の生活音、睡眠妨害、トイレを含む衛生面の問題などがあり、共同生活を継続すること自体が精神的な負担になっています。私自身が自宅で十分に休息できず、子どもたちとの生活を安定させるためにも、早期に生活を分離する必要性を感じています。
玄関はスマートロックのため、物理的な鍵の返還は不要です。退去が正式に完了した後に、元夫の解錠権限を停止する予定です。
退去に関するLINEやSMS、退去予定日が変更された経緯、家賃・光熱費等の支払状況が分かる資料は保管しています。
希望としては、まず現在の状況で元夫に対して法的に退去を求めることが可能か、適切な退去期限の設定方法、今後必要となる手続きについて相談したいです。
そのうえで、内容証明郵便による退去通知が適切であれば、内容証明の作成および発送を依頼したいと考えています。可能であれば、将来的に退去期限を過ぎても退去しなかった場合の建物明渡請求等も見据えた内容にしていただきたいです。
あわせて、内容証明の作成・発送のみを依頼した場合の費用と、その後の代理交渉や建物明渡請求まで依頼した場合のおおよその費用についても教えていただけますと幸いです。
現在の賃貸借契約がご相談者様のみの名義であり、元夫に独立した賃借権などがない場合には、退去を求められる可能性があります。ただし、離婚時の合意内容や、これまで同居を認めてきた経緯などによって法的な整理が異なるため、契約書や当事者間のやり取りを確認する必要があります。
今後は、口頭での約束だけではなく、書面で明確な退去期限を定め、期限までに荷物を搬出して退去するよう通知することが考えられます。それでも退去しない場合には、建物の明渡しを求める裁判や、その後の強制執行を検討することになります。これまでの退去予定日の変更が分かるLINEやメール、家賃・光熱費の負担状況などは、削除せず保管しておいてください。
一方、元夫がまだ居住し、荷物も置いている段階で、スマートロックの権限を一方的に停止して締め出したり、荷物を処分したりすることは避けるべきです。違法な自力救済として、かえって損害賠償等の問題が生じるおそれがあります。鍵の権限停止は、任意に退去して荷物の搬出が完了した後、または裁判・強制執行による手続を経て行うのが安全です。
弁護士費用は事務所や事案の内容によって異なりますが、内容証明郵便の作成・発送のみであれば数万円程度、交渉や建物明渡請求訴訟まで依頼する場合には数十万円程度となることが一般的です。強制執行に進む場合は、別途、執行費用や荷物の搬出・保管費用が必要になることがあります。
まずは、賃貸借契約書、離婚時の合意書、元夫とのやり取りなどを持参し、弁護士へ相談したうえで、退去通知を送るところから進めるのがよいと思います。