職場の後輩に、過去のSNSトラブルについて暴露されています。法的に対処することは可能でしょうか？
1つ下の後輩(女性)がいるのですが、「過去に私とネットトラブルになった」「私からネットストーカー被害に遭った」「私の友人をいじめた」などと言い広められています。社内で事実確認の場は設けられる予定ですが、職場の人からは誤解され孤立し、精神的ショックで体調不良や希死念慮が発生し、職場に行けなくなってしまいました。
まず私は、過去に彼女と直接対面した事はありません。出身地も出身大学も、何もかもが異なります。ネットトラブルについては、学生時代にネット上の方とトラブルになったことはあり、心当たりはあります。
しかし、その相手が後輩だとすれば、ネット上の関係だった後輩が私の個人情報を握っているのはおかしいですよね。それこそネットストーカーであり、彼女の主張は一方的すぎます。
また、仮に同一人物であれば、事実に基づかない内容も言いふらされています(彼女からも嫌がらせの証拠はあり、元はと言えばトラブルの原因は私にはありません)。あまりに勝手で許せないため、法的手段で解決したいと考えています。
そこで3つ質問があります
①本件は民事訴訟と刑事訴訟、どちらで訴えるのが妥当でしょうか？
②そもそも、本件を法的対処する事は現実的でしょうか？(名誉毀損等の条件を満たしているかなど)
③出来れば彼女の方から会社全体に説明し、彼女に自主退職してほしいのですが、法的処置の過程でそれは可能でしょうか。
感情的になってしまい申し訳ありません。
せっかく掴んだキャリアを彼女に壊され大変腹立たしい気持ちでいっぱいです。
どうかよろしくお願いいたします。
ご相談内容からすると、まずは民事上の損害賠償請求を中心に検討するのが現実的です。
後輩が事実に反する噂を社内に広め、その結果、社会的評価が低下した場合には、名誉毀損として慰謝料等を請求できる可能性があります。休職や収入減少についても、噂との因果関係を立証できれば損害として請求できる余地があります。もっとも、請求には、①誰が、②誰に対して、③どのような発言をしたか、④その内容が虚偽であること、⑤体調不良や休職との因果関係を裏付ける証拠が必要です。慰謝料額も、発言内容、伝わった範囲、反復性、被害の程度などによって大きく異なるため、現段階で金額を断定することはできません。
刑事上は、発言が不特定又は多数の人に伝わる状態で行われた場合には、名誉毀損罪や侮辱罪が問題となる可能性があります。ただし、刑事手続はご本人が「刑事訴訟を起こす」のではなく、警察への相談や告訴を行い、捜査機関が起訴するかを判断するものです。名誉毀損罪等は親告罪であり、原則として犯人を知った日から6か月以内に告訴する必要があります。警察はネット犯罪に関して、立証等が困難であることなどから被害者側に資料提供や詳細な事実確認を求めてくる場合も多く、非常に煩雑な手続きとなる場合も多いです。
まずは、メールやチャット、発言を聞いた同僚の氏名、会社への相談記録、診断書、休職・欠勤の資料を保存し、会社にも正式な事実調査と再発防止を求めることが重要です。その上で、証拠を弁護士に確認してもらい、後輩への通知・交渉、会社への対応、民事訴訟や刑事告訴の可否を検討することをお勧めします。
なお、自主退職を促すことは困難であると思われますが、会社に対して事実調査と再発防止を求めていく過程で、何らかの処分がされる可能性もあります。