弁護士費用が後から増えた場合の交渉方法と解決策
2025年12月に弁護士へ、私の個人再生をお願いしました。依頼料は認可がおりるまで毎月4万円の積み立てでそこからいただきますと言われました。2026年6月に弁護士事務所へ行った際に依頼料の総額を聞いたのですが、決まってないとの返答。(その時点で7カ月×4万円の積み立て済)。8月に入って裁判所の認可が降りたと通知があったのですが、それと同時に弁護士費用44万円と申立費用4万円の48万円。積立金36万円あるので残12万円の支払いをお願いしますと通知がきました。総額を聞いても教えてもらえてないのに、最後に追加で払えというのは納得がいかないのですがいかがなものでしょうか。交渉の仕方や解決法があれば教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
弁護士は個別事件の受任の際、委任契約書を作成することが義務づけられています。
お書きの事情を拝見する限り、弁護士費用の額だけでなく積立の趣旨など、不明確な点が多々あるように読めます。委任契約書が作成されているのであればその内容に沿った形で処理されることになりますが、万が一未作成ならば担当弁護士に指摘し善処を求めるとともに、その弁護士が所属する弁護士会へ苦情を申し立てることがよいと思います。
返信ありがとうございます。委任契約書はあるのですが、金額の記載はない状態です。この場合もその点を指摘して弁護士会に相談したほうがよいのでしょうか。
はい、そうすることをお勧めします。委任契約書の中で最も重要な、弁護士費用が書かれていないというのはレアケースと思います。