犯罪を行なった加害者が在宅捜査になる可能性が高いが、会社にバレるなどの社会的制裁を与える方法はあるか
知人より、財布の中からクレジットカードを抜き取られ不正利用される(返金自体はされました)、同意なく陰部の写真を撮られる犯行を受けました。警察に相談の上、来週被害届を出しに行く予定です。警察の方の話だと、在宅捜査・書類送検になる可能性が高いとのことでした。
以下2点を教えていただきたく、何卒宜しくお願い致します。
①在宅捜査の場合、相手は会社にも家庭にも知られずに捜査が進められるのでしょうか？
②その場合、相手がのうのうと今まで通りの生活を送っていることが許せなく、何らかの社会的制裁(会社や家族や知人に犯行がバレるなど)を与える手段はあるのでしょうか？
① 在宅捜査の場合、相手方は通常どおり生活しながら、必要に応じて警察や検察の呼出しを受けて取調べ等に応じることになります。
そのため、捜査の過程で勤務先への照会や家族への事情聴取、自宅の捜索等が行われなければ、会社や家族に知られないまま捜査が進む可能性はあります。
もっとも、捜査上必要があれば勤務先や家族に事情を確認することもありますので、必ず知られないというものではありません。
また、「書類送検」は事件が警察から検察に送られることを意味するもので、その時点で処分が決まるわけではありません。その後、検察官が起訴するか不起訴にするかを判断します。
② 相手方に社会的制裁を与える目的で、勤務先や家族、知人等に犯罪事実を伝えたり、SNS等で公表したりすることはお勧めできません。
たとえ事実であっても、その伝え方や範囲によっては、名誉毀損等として逆に法的責任を問われる可能性があります。
そのため、相手方に責任を負わせる方法としては、まず刑事手続の中で処罰を求める意思を明確に伝えること、必要に応じて別途慰謝料等の損害賠償請求を行うことが適切です。
今回であれば、被害届を提出する際に、クレジットカードを抜き取られた経緯や不正利用の内容、陰部を撮影された際の具体的な状況、撮影された画像が現在も保存されている可能性や第三者に送信されている可能性、相手方に対して厳しい処罰を求めていることなどを、できる限り具体的に警察へ伝えておくとよいと思います。
また、同意なく陰部を撮影された行為については、具体的な状況によっては刑事罰の対象となる可能性があります。クレジットカードについても、後に返金されたからといって、直ちに犯罪が成立しなくなるわけではありません。
相手方から今後示談の申入れがあった場合には、慰謝料の金額だけでなく、謝罪、画像データの削除、第三者への送信の有無の確認等も含めて条件を検討することになります。
大変参考になりました。ご回答ありがとうございました。