代表取締役としての法的責任と株主の不正要求への対処方法
現在、法人の代表取締役を行っています。その法人ですが、株主の実態は、私ではない別の人間です。ただ、株主が誰なのか。どのくらい握っているのかが分からない状態です。その状態で、法人の代表取締役になるキッカケを作ったＡ氏（Ａ氏が株を全て握っているかも不明）から経費を不正に利用しているとされて返還要求を求められました。
結論、その返還要求をのむしか方法がなく、公正証書を書かされて月々の返済をしております。
まずここで、株主もしくは株主ではない可能性がある人間が、このような指摘をして返還要求に応じる必要があったのでしょうか。
合わせてその際に法人口座を渡さないと警察に訴えると脅され、法人口座各種・印鑑をＡ氏に渡してしまいました。
この場合、代表取締役ではない株主（株主かもしれない）Ａ氏が法人口座を所有していたりすることは違法行為でしょうか。
ご知見お伺い出来ますと幸いです。
結論として、A氏が株主であるかどうか、また株式を何％保有しているかだけで、当然に会社の経費について返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではありません。 株主の権利と、会社を代表・執行する権限は別問題です。A氏が株主であったとしても、株主は会社の所有者そのものではなく、会社財産を個人的に管理・回収する権限を当然に有するものではありません。株主が有するのは、株主総会での議決権、配当を受ける権利、一定の場合の帳簿閲覧請求権など、会社法上の株主権です。
ただし、実際に返還義務があるか、公正証書を取り消せるか、A氏による口座・印鑑の管理が違法となるかは、会社の機関設計、経費の内容、A氏の権限、やり取りの内容によって結論が変わります。
したがって、現段階での一般論としては、次のように整理できます。
・A氏が株主であっても、当然に会社を代表して返還請求をしたり、会社口座・印鑑を管理したりできるわけではない。
・経費の返還請求が認められるかは、支出の違法性・会社の損害・A氏の請求権限を個別に確認する必要がある。
・脅迫・強要によって公正証書を作成した事情があれば、合意の効力や返済義務を争える可能性がある。
・ただし、公正証書に強制執行認諾文言がある場合、返済停止は慎重に判断すべきである。
口座・印鑑の返還、利用停止、再発行、登記確認を含め、会社の支配権と財産管理を整理する必要がありますので、資料等を持参の上、弁護士に相談されることをお勧めします。
ご回答ありがとうございます。
A氏には事業の一部をお手伝い頂いたりしておりいわゆる便利屋の如く動いてもらっており、報酬自体は契約書があるわけではなく、銀行口座を握っているため私も口座のやり取りが見える状態でA氏が自由に引き出せて良い形になっており、自由に引き出しております。また、履歴を見るとA氏とは別の人間に振り込んで結果A氏が金を受け取るようなスキームになっております。
（私自身の報酬は、返還請求された返済に自動で割り当てるような計算になっているので受け取りはしていません。）
実質的な実権を、株主（株主ではないかもしれない）A氏に握られてるような状態であることは変わらないのですがその場合でも上記回答は変わらない形でしょうか。
また、決算書上A氏ではない前々前任者が株主になっています。
株主実態は不明な状態で、これを明らかにすることは可能なのでしょうか。
無知で質問ばかりになり申し訳ございません。
ご回答頂けますと幸いです。
仮にA氏が会社の委託等を受けて自由に金銭をコントロールできる立場であったとしても、会社の金銭を理由なく自身の懐に入れることはできませんので、上記の回答は特に変わりません。
誰が株主かという点については、株主名簿や過去の記録等から確認するしかありませんが、本件の場合、もし株主名簿がないなら決算書上株主とされている人を一応株主として扱わざるを得ないと思います。
つまり、現業で全く繋がりがない前々前任者であるB氏が株主ではある。A氏と密接に繋がりが仮にB氏があってもA氏が実権を握るわけではない。という解釈でよろしいでしょうか。
株主名簿は、存在しない（正しくは引継ぎされておらず）状態になります。
この際、代表取締役である私が会社をコントロールできるようにするには
どうすればよろしいでしょうか。
何度も申し訳ございません。
