少額訴訟を行うにあたっての住所調査
友人に貸した9万円が返ってこず音信不通です。自分で少額訴訟をしたいのですが相手の住所が分かりません。
住所調査を依頼した場合はどれくらいの費用がかかりますか？
弁護士は住所調査のみの依頼を受けることはできず、債権回収の依頼を受ける必要があります。
また、弁護士ができる所在調査は、基本的には法律で認められている制度（弁護士会照会や職務上請求）を使うもので、尾行や聞き込みのような調査は基本的にしません。弁護士会照会のためには相手の電話番号やメールアドレス等の手がかりが必要であり、住民票等の職務上請求を行う場合は、少なくともある時点の正確な本籍地や住所の情報が必要になり、住んでいる市町村がわかる、という程度の情報では職務上請求しても回答が得られません。弁護士による調査が難しい場合は探偵や調査会社へ依頼する必要がありますが、手持ちの情報次第では調査不能な場合がありますし、調査費用が少なくとも本件の貸付額を軽く超えてしまいます。
ご回答ありがとうございます。
相手の勤務先の住所は分かっています。
少額訴訟を起こす場合、相手の自宅住所を必ず調べる必要がありますか。それとも、勤務先の住所だけで手続きを進められる場合はありますか。
就業場所への送達を試みることになりますが、勤務先への送達は不奏功になる場合がありますので（会社によっては就業場所送達は受取拒否する方針にしている場合があります）、その場合は自宅の住所調査が必要になるでしょう。