簡易裁判所での調停資料、相手方への開示義務と戦略は？

Question

こんにちは。
リフォームトラブルに伴い、現在、簡易裁判所での民事調停を控えている者です。
調停に提出する資料について、どのように対応すべきか迷っており、先生方のご意見を伺いたく相談させていただきました。

【現在の状況とこれまでの提出物】
 すでに裁判所へ提出済みのもの：申立書、資料説明書、資料書類、瑕疵一覧
 ※申立書以外の資料については、現時点で「相手方用の写し（副本）」は未提出状態です。
【今回のご相談内容】
今回、提出済み資料の差替えと、追加資料として「経緯整理資料（30枚程度）」を提出しようと考えております。
裁判所に電話で問い合わせたところ、「相手方の分も用意してください」と指示を受けました。その際、全ての資料なのか、渡すものだけでいいのか聞きそびれてしまいました。提出期限が迫っており、電話で聞き直す時間はありません。
本音としては、相手方に手の内を明かしたくない、事前に準備をされたくないという気持ちがあり、できればこの経緯整理資料は相手方に渡したくない（見せたくない）と考えています。
つきましては、以下の4点についてアドバイスをいただけますでしょうか。

1. 経緯整理資料について、相手方には開示せず「調停委員（裁判所）用」としてのみ提出することは制度上可能でしょうか。

2. 必ず相手方にも渡さなければならない場合、事前提出は「要約版」のみ（裁判所・相手方用とも）にしておき、調停当日に裁判所用としてのみ「本資料（30枚）」を持参・提出することは実務上有効でしょうか。

3. 必ず相手方と同じものを出す必要がある場合、見られたくない部分をマスキング（黒塗り）して提出することは可能でしょうか。また、その場合調停委員へのアピール効果は薄れてしまうでしょうか。

4. 提出資料の構成を変える場合、当初の申立書に記載した「添付資料一覧」とも整合性が合わなくなりますが、申立書の差し替えや訂正は可能でしょうか。

調停を少しでも有利に進めるため、どのような戦略で資料を提出（または当日に持参）すべきか、専門的な見地からご教示いただけますと幸いです。
どうぞよろしくお願いいたします。

匿名A 弁護士 · Accepted Answer

> 1.詳細な経緯整理資料をすべて事前に相手方へ渡すことで、相手方が調停までに対策を講じるリスクについて、先生はどのようにお考えになりますか。

調停は話し合いの場であり、不調に終われば訴訟で解決せざるを得ません。
訴訟では「裁判所にだけ資料を見せる」などという姑息な手段は使えませんし、公平かつ納得のできる解決というのは、当事者と裁判所が同じ主張と証拠関係を踏まえた上で初めて実現できるものだと考えます。

> 2.また、開示する範囲や内容の見せ方について、何か工夫できる点があればご教示いただけますでしょうか。

弁護士によって考え方が異なるかもしれませんが、資料の一部を相手に見せないという行動は、その資料（や隠している部分）には提出者にとって不利な事実が隠されているという推認を働かせることに繋がるリスクがあります（もちろん、争点と全く無関係な部分をマスキング等することはありますが、それは手続戦略とは別の問題です）。
裁判所は公平な第三者であり、調停委員会に与える心証も考慮する必要があります。手続を有利に進めたいのであれば、証拠の出し方よりも、どのような反論でも対応できるように自身の主張をきちんと押さえ、説得力のある説明と資料を用意することだと思います。
ただ、今回提出を予定している資料がどのようなものであるのか、争点とどのような関係があるのか、なぜ調停を選択したのか等の個別事情によって具体的なに採るべき手段は変わってくるため、上記はあくまで個別事情を踏まえない一般論としてご理解いただき、本件でどのように対応すべきであるかについては弁護士へ直接相談された方がよいと思います。

匿名A 弁護士 · Answer

1.調停委員会（調停委員及び担当裁判官）の判断によります。民事調停では、証拠を相手方に直送しなければならない等の厳密なルールはありませんが、近時は、当事者の公平を図る観点から、相手方にも証拠資料の写しを渡す（あるいは見せる）よう指導するケースは多くなっています。

2.上記のように、調停委員会が当事者の公平を重視する場合は、詳細版を調停委員だけに提出しようとした場合には、相手方用も準備するか、あるいは裁判所でコピーして相手方にも交付するという対応になる可能性があります（一方、希望通りの進行ができる場合もあるでしょう）。

3.マスキングは自由です。ただし、マスキングの場所によって証拠の信用性や説得力が下がるリスクがあることは、通常の民事訴訟等と同じです。

4.裁判所は、書類の「差し替え」は認めません（以前は差し替える運用も事実上ありましたが、今はその点はかなり厳密に運用されています）。「訂正」が必要でしょう。