婚姻費用減額調停の対応のしかたを教えて
数年前に婚姻費用を調停で取り決めたが、減額調停を申し立てられた。
理由は申立人の収入減とのこと。
申立人は自身の収入をコントロールできる会社経営者の立場である。
年間数百万の減額を希望してきている。
こちらは前回の取り決め時は持病により無職。現在も年収100万以下のパート勤務。
子供2人を監護しており、現状の婚姻費用を維持を希望している。どう対応していけばいいか、アドバイスがほしい。話し合いに応じず、審判を希望したほうがいいのかも知りたい。
ご質問に回答いたします。
相手が収入をコントロールできるとしても、
資料として客観性があるものが揃っている場合は、
収入が減ったことを前提として対応する必要がある可能性があります。
その場合は、審判になった場合にどの程度の減額になるかを想定した上で、
相手の提案が、その想定と比較してご自身に都合がいいのか悪いのかを考えて今後の方針を決めるといいです。
例えば、審判になれば相手の提案よりさらに減額される可能性がありそうな場合は、むしろ調停でまとめた方がご自身にとっても有利になり得ます。
それに対して、そもそも、相手の収入減について争いようがある場合は、
審判を見据えることも考えられます。
今後は相手の収入資料等を確認することが考えられますが、
その前に、
可能であれば、ご依頼になるかは別にして、お近くの弁護士に直接相談されて、今後の対応についてアドバイスを求めることをおすすめいたします。
(年間数百万円の減額というのは、かなり高額ですので、場合によっては弁護士にご依頼になることを検討されてもいいと思います。)
ご参考にしていただけますと幸いです。
追加で質問者させてください。会社経営者の場合、相手に提出を求める資料というのは以下のもので全てでしょうか?(AIに聞きました)
・確定申告書一式の控え:税務署の受領印(またはe-Taxの送信票)があるもの。
・所得税青色申告決算書(または収支内訳書):経費水準が適切か、私的な支出を混ぜていないか確認します。
・法人の確定申告書・決算書(相手が社長の場合):会社にお金を残して個人の役員報酬を不当に低くしていないか確認します。
・預貯金通帳の写し:直近1〜2年分の全口座の履歴。実際の生活費の流れや、隠し口座への資金移動がないか確認します。
「客観的な資料を確認した上でないと、減額の話し合いには応じられない」というスタンスを貫く。