給料返還を求められた個人事業主の対応策は？
給料の返還を求められています。
登場する人物としましては
・私(個人事業主)
・契約者(私と個人事業主で契約している)
・親会社(契約者の親会社)
私は個人事業主で業務を行なっております。
私と契約している者の親会社的な立場の会社より、
事業所に調査が入る。現在所属している社員が不足しているため違法状態での営業となっている。
それを指摘されると事業の継続ができなくなる。
その為、名前だけ借りて、監査が入ると思われる期間の前後の間だけ社員として在籍して欲しいと言われました。
その所属していた期間が3ヶ月となっており、その間はその親会社より最低賃金から税金等を差し引いた金額が振り込まれておりました。
しかし、契約者から私個人事業主の報酬がそれより下回っている為、その差額を返還せよとのことでした。
個人事業主の業務報酬の流れとしましては
親会社
↓私の報酬から給料を差し引いた額
契約会社
↓個人事業主の業務報酬
私
となり、契約者にとっては身銭を切って私に報酬を支払うことになっております。
給料の返還を求めているのは親会社ではなく、契約者です。
その契約会社と報酬が給料より下回った場合、その差額を返還することを明文化された契約書は無く、署名もしておりません。
給料過払いの場合、返還義務が発生することは承知しております。
しかし、今回の場合は会社の事業存続のために社員になって欲しいという親会社側からの要請であり、給料の額も最低賃金となっております。
給料を契約者に返還する必要はありますでしょうか？
そもそも違法・脱法行為を前提とする金銭請求であり、公開の場の回答としては、「毅然と断る」という回答以外の選択肢が思いつきませんし、本件でも弁護士を代理人としてその旨通知した方がよい事案ではないかと思います。