少額訴訟での弁護士会照会について
個人商売をしている方相手にお金を貸したが返金がなかった為、少額訴訟を行いました。
今年２月までに返済の約束をしていた知人に契約書を交わさず５５万円を貸しました。
そのうち８万は期限までに返済されたのですが、残り４７万円が返済されず連絡もラインを送っても返事がない状況です。
相手の住所も分からなかったのですが、弁護士の無料相談に伺ったところ、個人商売をしている場所がわかれば少額訴訟を起こすことは可能と教えていただき、今月頭に少額訴訟を行いました。
結果、相手は来ず。裁判結果の送達が行われて２週間異議申し立てもなくこちらの勝訴が確定した状況です。
（裁判を行う案内を送った際は、従業員が。裁判後の結果の送達は本人が受け取っています）
ここで相手に口座の差し押さえや、情報開示請求を行いたいと思っているのですが、相手の現住所が不明の状況です。
その場合でも行うことは可能なのでしょうか？
また、相手の住所は弁護士に依頼をした場合、弁護士会照会を行って調べることができると書いていました。
しかし、その場合の費用倒れを懸念しています。
弁護士さんに安くで弁護士会照会を行ってもらう方法はないでしょうか？
こちらが今わかっている情報は
・相手の名前
・貸す際に振り込んだ銀行口座
・相手の携帯番号
・商売をしている場所（こちらの登記簿をとったのですが名前は家族になっていました）
以上です。
弁護士会照会は受任事件が要件となっているので、弁護士会照会のみの依頼を受けることはできず、債権回収（強制執行）を依頼いただく必要があります。預金差押えを行う場合，本人の自宅住所（住民登録地）が必要になりますので、電話番号や銀行口座を把握しているのであれば、まず電話会社や金融機関等へ本人確認資料記載の住所を照会し、そこから最新の住民票を確認していくのが常套手段であり、その上で、さらに主要金融機関の口座情報や残高を弁護士会照会で調べることも多いです（なお、判決記載の住所に通常送達ができているのであれば、最終的には、強制執行の場合の債務者への送達は、公示送達まで行わなくても付郵便送達等でクリアできることがほとんどです）。
また、個人事業を行っているのであれば、店舗への動産執行も効果的な場合があります（商売によってはその日の売上金を回収できる場合もありますし、そうでなくても、執行官の訪問は物理的な圧力になります）。もちろん、弁護士費用や各種の実費（弁護士会照会には1回あたり5,000～6,000円程度かかります）の負担を考えると費用倒れの懸念はありますので、最終的にどこまでやるのかは考える必要がありますが、いずれにせよ、弁護士へ直接相談して費用などをお尋ねいただいた方がよいかと思います。