法人の倒産手続きに関する費用を抑える方法について相談

Question

大阪で法人の倒産をしていただける弁護士の先生を探しております。
倒産を考えておりますので資金的には厳しいですが、なるべく安く済むように希望しております。

Answer 1

破産の費用には弁護士費用だけでなく、予納金等も検討する必要があります。

①債権者数、②負債総額、③事業所の数、④賃貸物件の明渡しをしているか否か、⑤現在の従業員数、⑥売掛の回収業務が残存しているか否か、⑦現在の資産。

おおよその費用を検討するためには、以上の情報は必要になります。

倒産を考えておりますので資金的には厳しいですが、なるべく安く済むように希望しております。

・・・予納金として最低　２５万円（賃貸物件の明渡しをしていなければ　原状回復費用相当額の上乗せ）
弁護士費用は個別契約・作業量によりますが　少なくとも３５万円前後は必要でしょう。

ご返信ありがとうございます。
必要条項を記載しておきます

①債権者数、2社（保証協会、政策金融公庫）代表者役員借入もあります②負債総額、１３００万（上記①の２社のみ役員借入除く）③事業所の数、自宅兼用本店のみ④賃貸物件の明渡しをしているか否か、賃貸物件無し⑤現在の従業員数、代表者のみ⑥売掛の回収業務が残存しているか否か、無し⑦現在の資産。現金が少し

※保証協会は代表者保証人はありません。政策金融公庫は代表者保証人です。