不倫関係の慰謝料、減額の可能性と注意点は？
約1年間既婚男性と交際をしていて、男性の妻から内容証明郵便が届きました。
内容としては
・男性が不貞行為の事実を認めていること
・録音等の証拠があること
・周囲の証言があること
・私が婚姻関係を認識していたこと
そして今後は関わりを持たないという条件で慰謝料請求額は300万円でした。
写真や動画の証拠がないこと、相手方の離婚や別居の事実はないこと、会う時は基本相手からで私からの積極的な接触はなかったこと、大変反省しており謝罪したいことを踏まえて請求額の減額を求めたいです。
この場合、大体どのくらいの減額を求めることができるのでしょうか。
また、弁護士を付けずに回答書を作成する場合なにか気をつけることなどはありますか。
不貞慰謝料請求の相場は、一般的に、離婚に至った場合には２００万円程度、離婚に至らなかった場合には１００万円程度を一つの基準として、そこから、不貞期間、不貞回数等の事情を考慮して増減されます。
もっとも、不貞行為については、請求する側に立証責任があります。
そして、不貞行為は密行性が高いため、実際には立証が問題となるケースも少なくありません。
また、ご自身で相手方と直接やり取りを行った結果、その後の交渉や訴訟において不利益な事情として利用されるケースも散見されます。
そのため、当職としては、ご自身のみで対応を進めることは、あまりお勧めしておりません。
相手方が別居や離婚に至っていないのであれば、100万円程度まで減額できる可能性があります。
もっとも、ご自身で交渉されると精神的なご負担が大きく、当事者同士では感情的な対立に発展してしまうことも少なくありません。
適切な解決のためにも、お早めに弁護士へご相談されることをおすすめいたします。
相手夫婦が離婚や別居に至っていないのであれば、３００万円は高額な請求であると思われます。交際期間が約１年であること、既婚者であることを認識していたこと、不貞を男性側が認めていることなどは不利な事情ですが、離婚・別居に至っていないこと、今後接触しない意向であること、謝罪・反省の意思があることは減額交渉の事情になり得ます。具体的にいくらが妥当かは証拠や経緯によりますが、離婚・別居に至っていない事案であれば、交渉上は数十万円から１００万円台程度での解決を目指すこともあり得ます。
弁護士に相談・依頼せずに回答書を作成する場合には、感情的な反論や相手方夫婦・男性を責める表現は避けた方がよいです。また、不必要に詳細な事実を認めたり、相手方の主張を全面的に認める表現をしたりすると、後日不利に扱われる可能性があります。なお、今後、相手方と合意書・示談書を作成する場合は、慰謝料額だけでなく、接触禁止条項、口外禁止条項、違約金条項、求償権放棄条項、清算条項などにも注意した方がよいでしょう。
具体的事情にもよりますが、1年程度の期間で、相手方が別居や離婚に至っていないのであれば300万円というのは高額な部類に入るかと思われます。
減額の可能性は十分考えられるでしょう。
弁護士を立てずにという場合、具体的な事情に沿ってのアドバイスが必要となるかと思われますので、公開相談の場では一般的な回答しかできず適さないかと思われます。
そのため、依頼をするしないに関わらず、弁護士にご相談されたほうが良いでしょう。
