ネット誹謗中傷の示談、匿名契約は可能？
ネットトラブルで、誹謗中傷(侮辱)の加害者となりました。
謝罪の上、示談というところまでの道筋は作ったのですが、
お互い本名や素性を非開示でクラウドサインなどの形で示談書を作りたいです。まずそういったものは可能か確認したいです。
ただし私自身が年収として650万程度はあるものの多重債務者で余り費用が払えないです…
こういった案件の場合どの程度費用がかかるものでしょうか…なにか免除やその他補助があれば教えてください。
当事者の一方または双方について、氏名や住所を明らかにすることなく示談合意するケースはあるようです（被害者側も氏名と住所を明かしたくないといったケースでは、互いの利害が一致して、SNSアカウント等で当事者を特定して示談するといった事例は聞いたことがあります）。
ただ、氏名や住所を伏せての示談は、例えば再び名誉毀損等を繰り返した場合の違約金条項を設けることが難しく（アカウント等を変えられてしまうと同一人物による再度の投稿かどうかを証明できない）、加害者が「氏名や住所を伏せたい」と希望すると却って被害者の心情を害する危険もあるため、上記のとおり、被害者側との何らかの利害の一致（被害者側も素性を隠したいとか、裁判外での解決を強く希望しているなど）が必要になるかもしれません。
なお、示談交渉を弁護士へ依頼して、裁判外で示談が成立するなら、示談書には代理人の住所や氏名が記載されるため、少なくとも住所を伏せることができる可能性はあるでしょう。
まずそういったものは可能か確認したいです。
→お互いが応じれば可能でしょう。
こういった案件の場合どの程度費用がかかるものでしょうか…なにか免除やその他補助があれば教えてください。
→補助としては法テラスがあります。計算次第では法テラスの利用ができるかも知れませんので、多重債務の件も合わせて、法テラスにご連絡の上、まずは弁護士にご相談になってみてはいかがでしょうか。
お互いが合意の上で、特定がされているのであれば本名等を記載せずに合意書を交わすということはありえます。
費用については弁護士事務所によって変わってくるため、実際に相談された弁護士に確認されると良いでしょう。
費用面については、要件を満たしていれば法テラスを利用することも考えられるかと思われます。